米イラン60日間停戦、なぜわずか3週間で崩壊したのか

2025年6月17日に調印された米国とイランの60日間停戦合意（了解覚書、MOU）は、わずか約3週間で崩壊しました。直接の引き金は、世界の石油の約5分の1が通過するホルムズ海峡の管理権を巡る対立です。MOUでは「二重封鎖」の解除と民間船舶の航行再開が合意されましたが、双方が相手の履行不足を非難し合いました。イランが海峡を通過する民間船舶への攻撃を開始し、米国は複数回の空爆で応酬。2025年7月8日、NATO首脳会議の場でトランプ大統領は停戦終了を宣言し、「（イランとは）もう関わりたくない。私にとっては、これは終わった」と述べました。同時に、南部港湾とホルムズ海峡近郊のイラン軍事施設への追加空爆を承認しました。

第5次米軍攻撃の標的

7月9～10日、米軍による大規模な「第5次攻撃」が実行されました。米中央軍はイラン全土で約90の目標を攻撃したと発表し、滑走路やミサイル発射装置への攻撃と思われる白黒映像を公開しています。イラン当局は、同国唯一の原子力発電所があるブーシェフル近郊や国内数カ所で爆発があったと報告しました。これまでの攻撃は南部港湾やホルムズ海峡周辺の軍事施設に集中していましたが、第5次攻撃は核施設関連から従来型の軍事インフラ、そしてブーシェフル原子力複合施設周辺へと、標的が大幅に拡大されたことを示しています。

イランの反応

イランは迅速かつ多面的な報復に出ました。クウェートとバーレーンを標的としたミサイルを発射しましたが、米当局はこれらは故障するか迎撃されたと発表しています。また、カタールやオマーンを通じた米国との仲介ルートを遮断し、外交チャネルの断絶をさらに明確にしました。イラン政府高官は、米軍がブーシェフル原発近郊を爆撃したと非難し、国営メディアは複数の州で爆発があったと報じました。この対応は、ハメネイ最高指導者が6月下旬に「米国が再びイランを攻撃すれば米軍基地を攻撃する」と警告していたことと一致し、イラン革命防衛隊がすでに6月23日にカタールのアル・ウデイド空軍基地を攻撃するなど、その実効性を示していた状況の延長線上にあります。

広範な影響

ホルムズ海峡

ホルムズ海峡の管理権を巡る紛争は停戦崩壊の直接の原因であり、その帰趨は依然として最大の未解決問題です。MOUは海峡の航行再開に原則合意したものの、どちらの勢力が通過を管理・統制するかを明確にしていませんでした。7月12日には、イラン革命防衛隊海軍が、非認可ルートを通過しようとした船舶に警告射撃を行ったと発表し、海峡閉鎖を宣言しました。海峡の状況は予断を許さず、アナリストは「当面の間、ホルムズ海峡の航行は予測不可能な状態が続く」と分析しています。

原油価格

石油市場は即座に激しく反応しました。6月中旬の停戦合意時には、ブレント原油は1バレル＝79.85ドル前後に沈み、市場は安堵しました。しかし、停戦が崩壊した7月初旬、価格は一日で約7%急騰し、ブレント原油は79.07ドル、WTIも急上昇しました。この急騰は4月以来の最大の日次上昇率でした。しかし、7月9～10日には、経済需要への懸念が供給不安を上回り、価格は約2%下落して約76.30ドルとなりました。それでもなお、7月8日にはブレント原油が一時80ドルを突破するなど、市場の脆弱性は明らかです。NPRとPoliticoは、停戦崩壊が世界市場に「新たな不確実性」をもたらし、原油急騰とともに株式相場も下落したと報じています。国際エネルギー機関（IEA）は、戦闘再開が世界のエネルギー危機を長期化させる恐れがあり、世界の石油需要は2020年以来初めて減少する見込みだと警告しました。

6月17日MOUの行方

MOUは事実上、無効となりました。トランプ大統領が7月8日にその終了を宣言し、双方が積極的な敵対行為を再開しました。新たな停戦枠組みは提案されておらず、カタールやオマーンを介した交渉も頓挫しています。この60日間枠組みの崩壊に伴い、一時的に認められていたイラン原油に対する制裁免除も取り消されました（7月7日付）。

全体像

停戦の急速な崩壊は、6月17日のMOUに内在した重大な欠陥を浮き彫りにしました。それは、敵対行為の停止とホルムズ海峡再開の枠組みを定めたものの、最も争点となる「誰が海峡を管理・統制するのか」という問題を先送りにしたことです。この曖昧さが双方に相手の不履行を非難する根拠を与え、結果的にどちらも譲歩を示しませんでした。世界のエネルギー市場にとって、この崩壊は「ペルシャ湾の安定した石油供給の時代は終わった」ことを意味するとロイターのアナリストは指摘し、トレーダーは今後、地政学的リスクプレミアムを原油価格に織り込む必要があると警鐘を鳴らしています。