全弾が迎撃されたドローンと、全く防げなかった弾道ミサイル――7月11日、ウクライナを襲った夜

• キーウでの被害: 弾道ミサイルが民間インフラを直撃。防空警報が発令される前に着弾したケースもあり、子どもを含む少なくとも11人が負傷しました。
• スームィ州での被害: 7月3日に発生した別の攻撃パターンと類似したドローン攻撃により、アパートが直撃され4人が死亡、3人が負傷しました。なお、このスームィ州での死者を7月11日の攻撃波と同一視するかは、地元報道によって区別されている点に留意が必要です。

一連の夜間攻撃による統合された死者数は、ウクライナ国家非常事態庁の公式発表によれば、少なくとも10人が死亡、80人以上が負傷とされています。

防空対応と「弾道ミサイルの壁」

ウクライナの防空部隊はドローンに対しては非常に高い迎撃率を示しましたが、弾道ミサイルに対してはほぼ無力でした。

• ドローン迎撃: ウクライナ軍は121機のドローンのうち111機を撃墜または電子戦で無力化。これは約92％という極めて高い迎撃率です。
• 弾道ミサイル迎撃: しかし、発射された6発の弾道ミサイルは1発も迎撃できず、すべてがキーウの標的に着弾しました。ウクライナ空軍は、この失敗を弾道ミサイルに対応可能な迎撃ミサイルの深刻な不足が原因だと説明しています。

このパターンは今回に限ったものではありません。7月6日の攻撃でも、ロシアが発射した全ての弾道ミサイルが迎撃をすり抜け、少なくとも22人が死亡し、防空網に「拡大する穴」があることが露呈しました。また、7月1日〜2日には、74発のミサイルと496機のドローンによる大規模な波状攻撃があり、少なくとも30人が死亡、80人以上が負傷しています。ウクライナ政府高官は、パトリオットなどの高度な迎撃システムの不足が、ロシアの弾道兵器に対して都市を無防備な状態にしていると繰り返し警告しており、これは「ロシアの最後にして最大のアドバンテージ」とされています。

政治的余波：NATO首脳会議とパトリオットライセンス

この攻撃は、アンカラで開催されたNATO首脳会議（2026年7月7日〜8日） の直後に発生しました。この会議で、ゼレンスキー大統領は防空システムの緊急強化をウクライナの最重要課題として訴えました。

• 会議でのゼレンスキー氏の訴え: ゼレンスキー大統領はNATO同盟国に対し、ロシアによる弾道ミサイル攻撃能力が依然として決定的な戦場での優位性であり、現在のパトリオット生産ペースでは不十分だと指摘。ウクライナは「形だけの演習」ではなく、具体的な安全保障のための決断を求める、と訴えました。
• トランプ大統領のライセンス供与表明: これを受け、会議の合間に行われた首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して、「君たちにパトリオットを作るライセンスを与えよう。そうすれば、我々が十分に供給していないと文句は言えなくなる」 と述べ、ウクライナ国内でのパトリオットミサイル生産を認める方針を表明しました。この発表は、Politico、Defense News、ロサンゼルス・タイムズなど複数のメディアによって確認されています。
• 現実的な課題: しかし、国防専門家らは、ライセンス供与が即座の救済策にはならないと警告しています。ウクライナ国内でのパトリオットミサイル生産能力の構築には数年を要する可能性が高く、現在進行中の迎撃ミサイル不足を解決するものではないからです。ゼレンスキー大統領自身も、政治的な決断は下されたが、技術的・産業的な作業を早急に開始する必要があると認めています。

全体のエスカレーションパターン

2026年7月は、ロシアによる航空攻撃が著しく組織的かつ激化した月です。以下の表はその一連の流れを示しています。

このテンポは加速しており、12日間で3度の大規模な波状攻撃が行われています。重要なのは、ロシアがウクライナが対処可能な大量のドローン群と、現状ではほとんど対処できない弾道ミサイルを組み合わせた戦術を確立している点です。ドローンの迎撃率が90%以上を維持している一方で、弾道ミサイルの迎撃率が一貫してゼロであるという現実が、この一連の攻撃における核心的な問題であり、アンカラでのNATO首脳会議やトランプ大統領によるライセンス供与の公約を直接的に促す原動力となったのです。