IEA事務局長ビロル氏が警告する欧州の電化停滞とエネルギー安全保障の危機

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、2026年7月10日のEuronewsによる独占インタビューで、欧州の電化の現状について複数の重要な警告を発しました。ここでは、その内容をポイントごとに詳しく解説します。

EUの電化率23%で停滞 — 過去10年、まったく進まず

ビロル氏は繰り返し、EUの電化率が横ばい状態にあると警告しています。2026年7月10日のEuronewsインタビューでは、欧州の最終エネルギー消費に占める電力の割合が過去10年間、約23%で停滞していると指摘しました 。

独立機関であるEurelectric（欧州電気事業連合）や欧州对外関係評議会（ECFR）のデータもこれを裏付けており、2024年のEUの電化率は23.4%で、実に約10年にわたりほぼ横ばい状態が続いています 。EU自体は、2025年に発表した「クリーン産業ディール（Clean Industrial Deal）」の中で、この数値を2030年までに少なくとも32%に引き上げる目標を掲げていますが、現状からの大幅な加速が求められています 。

「経済犯罪」と批判された老朽化した送電網の問題

ビロル氏は、欧州の老朽化した電力網を「電化を進める上での重大なボトルネック」と位置づけています。2026年7月10日のインタビューで、同氏は欧州の送配電網の時代遅れぶりを**「経済犯罪（an economic crime）」**と厳しく非難しました 。

同氏とEUのエネルギー担当委員であるダン・イェルゲンセン氏は共同で、「記録的な量の再生可能エネルギーを導入しても、それを消費者のもとへ届ける送電網が整備されていなければ意味がない」と主張。加盟国間の送電網の制約や接続の遅れが、電化を加速する上での最大の障壁の一つであると指摘しています 。

この問題は以前から認識されており、2025年12月のEuronews報道によれば、14の加盟国が2030年の系統相互接続目標に達しておらず、欧州委員会はこれを解消するために総額1.2兆ユーロ（約190兆円）規模の送電網増強計画を検討しているとされています 。

ロシア産ガスへの回帰を完全否定

ビロル氏は、ロシア産ガスへの回帰という選択肢を明確に否定しました。同じ7月10日のインタビューで、同氏は「ロシア産ガスに戻るという仮説は排除する」と明言し、EUの現在の高止まりする電気料金の根本原因は、モスクワへの長期的なエネルギー依存にあると強調しました 。

同インタビューのフランス語版では、ロシア産ガスに戻ることは「重大な誤り（grave erreur）」であり、EUが2027年からロシア産ガスの輸入を正式に禁止する方針を決めた以上、欧州はこの方針を堅持すべきだと述べています 。また、同年5月の別のインタビューでも、ロシアへのエネルギー制裁を緩和することは「大きな過ち（major mistake）」になると警告していました 。

電気料金がガスの2～3倍 — これが電化の最大の壁

ビロル氏とIEAは、多くのEU諸国において、単位エネルギーあたりの電力価格がガス価格の2～3倍に達していることを繰り返し問題視しています。この価格差こそが、家庭や企業がヒートポンプや電気自動車、産業用電気プロセスに切り替えるインセンティブを完全に奪っていると分析しています 。

2026年7月9日のEuronewsによるEUの電化戦略分析記事は、端的に「ほとんどのEU諸国で電気はガスよりも大幅に高価である」と述べ、この価格差と機器購入時の高い初期費用が電化の普及を阻んでいると報じています 。

欧州環境機関（EEA）も、ガス価格がEU全域の卸電力価格を決定づけるメカニズムを確認しており 、電気料金がガス価格の乱高下から解放されない限り、競争力のギャップは解消されないとIEAは指摘しています 。2026年4月の欧州委員会の試算では、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクにより、2026年初頭から4月半ばまでにEUはガス価格高騰で130億ユーロ（約2兆円）もの追加コストを強いられたとされています 。

ビロル氏のより広範な警告：「最大のエネルギー安全保障危機」

ビロル氏は複数のインタビューで、現在の状況を「決定的な局面」と表現しています。ホルムズ海峡の混乱によって引き起こされたエネルギー危機を「歴史上、最大のエネルギー安全保障上の脅威」と呼び 、2026年1月のダボス会議では、「あらゆるものを電化すること」が欧州の繁栄と安全保障に不可欠であると訴えました 。

同氏は、欧州地域の経済と産業競争力の維持には、化石燃料からクリーン電力への迅速なシフトが不可欠であり、待っていれば依存度がさらに深まりコストが増大するだけだと警告しています。

COP31議長国トルコの世界電化目標「35% by 2035」

ビロル氏とは別に、COP31議長国トルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動大臣は、新たな世界目標を提案しています。2026年6月9日にボンで開催された国連気候変動会合で、クルム氏は2035年までに世界の最終エネルギー需要の35%を電力で満たすという自主目標を発表しました 。

この目標は拘束力のあるものではなく、正式なCOP交渉文書の一部ではありませんが、国際社会の野心を奮い立たせることを目的としています。クルム氏は電化を「移行の重要なフロンティア」と呼び、現在電力が世界の最終エネルギー消費の約20%しか占めていないことから、その大幅な拡大が必要だと訴えました 。ロイター通信は、この提案が複数の政府から支持を得ており、その背景にはイラン紛争によるエネルギー安全保障への衝撃があると報じています 。

まとめ

• ビロル氏の停滞警告: EUの電化率は約23%で10年停滞、目標は2030年までに32%
• ビロル氏の送電網批判: 老朽化と不足は「経済犯罪」であり、最大のボトルネック
• ビロル氏のロシアガス否定: いかなる回帰も拒否、「重大な過ち」と警告
• ビロル氏の価格差警告: 電気はガスの2～3倍の価格で、電化移行のインセンティブを喪失
• クルム氏（COP31議長）: 2035年までに世界の電化率を35%にする自主目標を提案