EUがMetaを「依存症誘発デザイン」で告発へ—DSAに基づく史上最大の一手

EU（欧州連合）は、ソーシャルメディアの設計を巡り、これまでで最も注目を集める規制措置を準備している。欧州委員会は近く、Meta（旧Facebook）のFacebookとInstagramが、未成年者を対象に依存症を誘発するよう意図的に設計されているとする予備的見解（プレスリリース前に記者団に通知される段階）を発表する見込みだ。本稿では、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づくMetaへの措置、問題視されている具体的な機能、法的な先例、そしてMetaの直面するリスクを詳しく解説する。

EUによるMeta告発の現状

欧州委員会は、2026年7月時点でMetaに対する正式な「依存症誘発デザイン」の告発をまだ行っていないが、その方向へ積極的に動いている 。これまでの経緯は以下の通り。

• 2024年5月 — 欧州委員会は、DSAに基づきMetaに対する正式な調査手続きを開始。焦点は、FacebookとInstagramにおける未成年者保護で、特にアルゴリズムやデザイン機能が未成年者の脆弱性を悪用している可能性が調査対象となった 。
• 2026年6月 — ブルームバーグ・ニュースが、欧州委員会が調査を強化し、FacebookとInstagramが未成年者に依存症を誘発するよう意図的に設計されているとする予備的見解を準備していると報じた 。
• 2026年7月 — 現時点で最終的な告発は行われていないが、差し迫ったものとして広く予想されている。

重要なのは、委員会が当初から懸念していたのは、プラットフォームのアルゴリズムとシステムが「未成年者の脆弱性を悪用し、依存症的な行動を生み出す」可能性であるという点だ 。

問題視されている4つのデザイン機能

Metaへの正式な告発はまだこれからだが、欧州委員会はTikTokに対する別の訴訟で、依存症誘発デザインに関する執行の枠組みを既に確立している。Metaの調査でも、同じ4つの機能が焦点となっている。

• 無限スクロール — コンテンツが連続して読み込まれ、自然な停止点が存在しない機能
• 自動再生 — 動画が自動的に再生され、更なるエンゲージメントを誘発する機能
• プッシュ通知 — アプリへの再エンゲージメントを促すために設計された、絶え間ない通知
• 高度にパーソナライズされたレコメンドシステム — プラットフォーム滞在時間を最大化するアルゴリズムによるコンテンツキュレーション

欧州議会自身の資料は、TikTokの訴訟が「違法コンテンツ、データ保護、競争ではなく、プラットフォームの有害なアーキテクチャそのものに焦点を当てた初めての執行措置」であると指摘している 。

TikTokの先例

2026年2月6日、欧州委員会はTikTokがDSAに違反しているとする予備的見解を公表。先に挙げた4つの機能（無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、パーソナライズドレコメンド）が依存症的利用を促進していると指摘した 。委員会は特に、TikTokがこれらの機能が強迫的な利用を促進するリスクについて適切な評価を行っておらず、例えば夜間に未成年者がアプリを使用する時間などの指標を無視していたと認定した 。この判断は、Metaに対する今後の告発の法的な先例となる。

Metaの不備：リスク評価と未成年者保護の問題

2026年4月29日、欧州委員会はMetaがDSAに違反しているとする予備的見解を公表。その内容は、Metaが13歳未満の未成年者がFacebookとInstagramにアクセスするリスクを「誠実に特定、評価、軽減することに失敗した」というものだ 。Meta自身の利用規約では最低年齢を13歳と定めているにもかかわらず、委員会は同社の年齢確認措置が不十分であると判断した 。委員会はまた、Metaのデザイン機能が未成年者の身体的・精神的健康にどのような影響を与えるかについて、適切なリスク評価を実施していない可能性についても調査を続けている 。

想定される罰則

DSAに基づき、違反が確定した場合、欧州委員会は事業者の全世界の年間総売上高（グローバル売上高）の最大6%の罰金を科すことができる 。参考までに、Metaの2025年の売上高は約1,600億ドル以上であり、理論上の最大罰金は90億ドルを超える可能性がある。ただし、実際の罰金は通常これより低い。委員会はまた、Metaに対してプラットフォームの運用方法の変更を要求する是正措置を命じることもできる 。

Metaに対するDSA執行の全体像

依存症誘発デザインの調査は、Metaに対する複数の進行中のDSA手続きの一つに過ぎない。

• 2024年10月 — 欧州委員会は、FacebookとInstagramにおける欺瞞的な広告や政治コンテンツ、そして欧州議会選挙を控えたリアルタイムの選挙監視ツールの不備に関する、別のDSA調査手続きを開始 。
• 2025年10月（予備的見解） — 委員会は、Metaがユーザーに違法コンテンツを通知するための簡易な仕組みを提供せず、コンテンツモデレーションの決定に効果的に異議を申し立てることを認めていないとして、DSAの透明性義務違反を認定 。
• 2025年9月 — ブルームバーグは、Metaがプラットフォーム上の違法コンテンツを取り締まらなかったとして、EUから告発を受ける見込みと報道 。
• 2026年4月 — 前述の13歳未満の未成年者保護に関する予備的見解 。

米国における並行した法的圧力

Metaは、EUのDSAに基づく制裁と並行して、米国でも同様の法的課題に直面している。

4州による約1.4兆ドルの罰金請求訴訟 — 2026年7月6日の裁判所への提出書類で、Metaは米国の4州（カリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージー）が約1.4兆ドルの罰金を求めていることを明らかにした。各州は、MetaがFacebookとInstagramを若年ユーザーに依存させるように設計し、安全性について一般を欺いたと主張している。Metaはこの金額を「法外」と批判している 。この訴訟は2026年8月にカリフォルニア州オークランドで審理予定である 。

2026年3月の陪審評決 — 2026年3月25日、ロサンゼルスの陪審は、MetaとGoogle（YouTube運営元）が、InstagramとYouTubeを依存症を誘発する機能で設計し、未成年のユーザーに害を及ぼしたとして、過失があったと認定した。陪審は原告に対し、合計600万ドル（Metaに420万ドル、Googleに180万ドル）の損害賠償を命じた。この評決は、何百もの類似訴訟における画期的な先例とみなされている 。Metaはこの評決の破棄を申し立てている 。

最高裁判所 — 2026年5月、米連邦最高裁判所は、バーモント州のソーシャルメディア中毒訴訟に関するMetaの上告を却下し、州レベルの訴訟の進行を認めた 。

Metaの反論

Metaはこれまでのところ、すでに広範な安全対策を提供していると公に主張している。その内容は、スクリーンタイムのリマインダー、ペアレンタルコントロール、年齢に適したコンテンツ設定などを含む。同社は、青少年の安全に多額の投資を行っており、既存の対策は堅牢だと主張している。Metaはまた、EUの依存症誘発デザイン調査は、同社の既存のツールや自主的な青少年安全プログラムを見過ごしていると批判している。

しかし、欧州委員会の予備的見解（2026年4月）は、Metaの現在の対策の妥当性を直接的に否定している。委員会は、Meta自身の利用規約や既存のペアレンタルコントロールにもかかわらず、Metaがリスクを誠実に特定、評価、軽減することに失敗したと結論付けた 。委員会は特に、「Meta自身の利用規約がInstagramとFacebookへの最低年齢を13歳と定めているにもかかわらず、委員会は予備的に、Metaが13歳未満の未成年者が自社サービスにアクセスするリスクに適切に対処していなかったと判断した」と指摘している 。