中国DRAM最大手CXMT、295億元の上海IPOへ——ブックビルディング開始日程、テンセントとの大型契約、アップルとの関係

このIPOは、2022年以来の中国最大のIPOとなり、STAR Market史上でも2番目の大型案件になると見られています。オーバーアロットメント（いわゆるグリーンシューオプション）が完全に行使された場合、調達総額は50億ドルを超える可能性もあります。

急成長する業績

CXMTの業績は、AI需要と半導体メモリーのスーパーサイクルを背景に驚異的な伸びを示しています。

• 2026年上半期の売上高は1,100億〜1,200億元を見込む
• CXMTは2025年時点で世界第4位のDRAMメーカー
• 2023年から2025年の売上高年平均成長率（CAGR）は**160.78％**に達する
• 1日あたりの純利益は約4億元に相当する試算も

この急成長は、AIデータセンター向け需要の急増とDRAM価格の高騰が主な原動力です。BloombergやReutersといった信頼できるメディアがこれらの数字を報じています。

テンセントとの大型DRAM供給契約

2026年6月29日、CXMTは中国の巨大IT企業・テンセント・ホールディングスとの間で、総額200億元超（約29.4億ドル） のサーバー向けDRAM長期供給契約を締結したと報じられました。この情報は関係者3名の情報に基づくReutersの独占スクープであり、CXMTのIPO前における大型の商用契約として大きな話題を呼びました。

契約内容の主なポイント：

• 契約期間：3〜5年とみられる（情報源により3年または5年の両方の情報あり）
• 供給対象：サーバー向けDRAMチップ。AIアクセラレーター向けのHBM（高帯域幅メモリー）が含まれるかは未確認
• 戦略的意義：中国のメガクラウド企業が国産DRAMを大規模採用した初の事例であり、CXMTの事業基盤を強固にし、IPOへの弾みをつけるもの

この契約により、テンセントは逼迫する全球メモリー市場において確実な供給と優位的な価格を確保し、CXMTは安定した収益の見通しを得ることになります。

アップルとの関係——テストと米政府への働きかけ

CXMTとアップルの関係は、技術面と地政学面の両方で極めて注目すべき展開を見せています。

経緯

• 2026年6月26日 —— FT（フィナンシャル・タイムズ）が、アップルが米国政府にCXMT製メモリーチップの購入許可をロビー活動していると報道
• 2026年7月1日 —— Bloombergが、アップルがCXMTおよびYMTC（長江存儲）との間でメモリー調達について協議中と報道（ただし契約は未成立）
• 2026年7月8日 —— FTが、アップルが中国市場向け端末にCXMT製DRAMチップのテストを開始したと報道

現状と課題

アップルはまだCXMT製チップの商用採用を決定しておらず、最終的な購入契約も結ばれていません。また、米国政府の承認も未だ得られていません。CXMTは米国防総省が指定する「中国軍事企業ブラックリスト」に掲載されており、アップルがXMT製品を採用するには米国政府の許可が必要となります。

アップルが提案する妥協案は、CXMT製チップを中国市場向け端末にのみ使用するというものです。これにより、急騰するメモリー価格への対処と、逼迫する供給網の多様化を図りつつ、米国の規制を回避する狙いがあるとされています。

SemiAnalysisのRay Wang氏は、アップルのチップテストについて「商業採用に向けた近い動きというよりは、初期段階の認定作業に近い」と分析しており、地政学的なリスクを考慮すると、CXMT製LPDDR（低消費電力DRAM）の大口採用はまだ先と見られています。

戦略的意義と地政学的背景

CXMTのIPOは、単なる企業の資金調達を超えた戦略的意義を持っています。

• 中国半導体自給自足の象徴：CXMTは中国政府の半導体国産化政策の最重要プロジェクトの一つ。上場により国内外の注目を集め、さらなる成長資金を得ることが可能に
• DRAM寡占への挑戦：CXMTの台頭は、長年にわたる韓国・米国勢によるDRAM市場の独占構造に初めての本格的な挑戦を仕掛けるもの
• 米中対立の最前線：IPOは米国による対中半導体輸出規制の強化が進む中で行われ、CXMT自体が米国防総省のブラックリストに載っていることから、地政学的な緊張も高まっている
• AIエコシステムの要：CXMTのHBM（高帯域幅メモリー）生産能力の拡大は、中国のAI（人工知能）産業の発展にとって不可欠な要素。同社は上海にHBM後工程パッケージング工場を建設中であり、2026年末の生産開始を目指している

CXMTのIPO成功は、中国のテクノロジー業界にとって大きな節目となることは間違いありません。その成否は、世界の半導体市場の勢力図を大きく変える可能性を秘めています。