イラン、NATOアンカラ首脳宣言を正式に拒否

• 核開発計画：イランは自国の核活動は平和的であり、核兵器不拡散条約（NPT）の署名国として、核兵器は自国の防衛ドクトリンに存在しないと主張。
• 海洋安全保障：イランはペルシャ湾とホルムズ海峡の安全保障に責任ある役割を果たしていると主張し、**「地域の不安の主な原因はイランではなく、地域外の主体による違法な軍事介入、挑発的行動、不安定化政策である」**と付け加えた。
• 外交崩壊：声明は米国とイスラエルが対話ではなく攻撃を選んだと痛烈に非難。**「交渉のテーブルを爆破し、外交よりも攻撃を選んだのはイランではなく、米国とイスラエルというテロ政権である」**と述べた。
• NATOの共謀：イランはNATOがイランに対する侵略行為を支援し促進していると非難し、**「同盟の二重基準」**を暴露したと主張した。

NATO宣言の実際の内容

2026年7月8日に採択されたアンカラ首脳宣言の第5項には、イランに関する具体的な文言が盛り込まれた。「同盟国は、イランが決して核兵器を保有してはならないことを改めて表明し、イランに対しホルムズ海峡の航行の自由を完全に尊重するよう求める」。この文言は首脳会談前の大使レベルで最終調整され、全32のNATO加盟国の統一見解を示した。

抗議がより鋭くなった背景

イランの抗議は単なる儀礼的な外交拒否ではなく、極度の緊張が高まった時期に行われた。

• 停戦崩壊：2026年5月下旬に成立した米イラン停戦は、双方が空爆を繰り返したことで崩壊した。NATOのマーク・ルッテ事務総長は、米国によるイランへの新たな攻撃を**「絶対に必要だ」**と公に支持し、イランが停戦違反をしていると述べた。
• ホルムズ海峡危機：イランは実質的に海峡の支配権を掌握し、船舶への通行料を要求。一方、米国はイランの港湾に対する海上封鎖を実施していた。7月7日、フランスと英国はNATOと湾岸アラブ諸国との協議で、ホルムズ海峡での多国籍海上任務を提案したが、イランの拒否により進展は困難とみられた。
• ドーハ協議の停滞：2026年7月初旬の米イラン間接協議（ドーハ）では、海洋交通と経済的インセンティブのみが話し合われ、核問題に関する進展はなかった。
• NATOの広範な議題：第36回首脳会議（アンカラ、2026年7月7～8日）では、ロシアの長期的脅威、ウクライナ支援の公約、第5条に基づく集団防衛も議論された。

イランの抗議は、双方の交渉姿勢が硬化し、停戦努力が崩壊し、ホルムズ海峡が危機の焦点であると同時に交渉のカードにもなっている瞬間を捉えたものとなった。