ECB、6月会合議事要旨を公開：全会一致で預金金利を2.25%に引き上げ、中東紛争と原油価格がインフレ上振れリスクに

ラガルドECB総裁は、この決定が全会一致であり、「複数のシナリオにわたって頑健である」と述べ、「利上げ以外の選択肢は議論されなかった」と明言しています。ウォール・ストリート・ジャーナルも、この決定が全会一致であったこと、そしてECBがエネルギー危機の再燃に対応して利上げに踏み切った主要中央銀行として初めてであることを報じています。

中東紛争と原油高による根強いインフレ上振れリスク

会合では、インフレ圧力再燃の主な要因として、中東紛争が明確に挙げられました。議事要旨の主なポイントは以下の通りです。

• エネルギーインフレは、2026年4月と5月に前年同月比で10%を超えて急上昇しました。エネルギーと食品を除いたコアインフレも5月に2.6%に上昇し、エネルギー価格高騰の間接的な影響が現れ始めていることを示しています。
• 政策担当者は、リスクの具体的な経路として、ホルムズ海峡の封鎖と原油価格のボラティリティ上昇を挙げました。
• 政策担当者に提示された予測では、今回の利上げと向こう1年間のほぼ3回の追加利上げを見込んでも、インフレが目標を上回って推移することが示されました。
• ECBは、見通しを「極めて不確実性が高い」と表現し、インフレには上振れリスク、成長には下振れリスクがあると指摘しています。

インフレ・成長見通しの大幅修正（2026年6月ユーロシステムスタッフ予測）

インフレ率（HICP、年平均） ：

• 総合インフレ率は、エネルギー価格の高騰により、2026年下半期に3.4%でピークを迎えると予想されました。
• コアインフレ率（エネルギー・食品除く）は、2026年と2027年に平均2.5%、2028年に2.2%と予測されています。

成長率（実質GDP、年平均） ：

• 成長率は、エネルギー価格の高騰と不確実性の高まりを反映し、以前の予測から大幅に下方修正されました。
• 欧州委員会の春季経済予測でも、ユーロ圏の2026年の成長率は従来の1.2%から0.9% に下方修正されています。

脆弱なユーロ圏経済見通し

ECBは、経済見通しについて繰り返し「極めて不確実性が高い」かつ「脆弱」であると警告しています。ラガルド総裁は、中東の和平合意が暫定的に成立した後も、「後退や再激化のリスクがある」と述べ、状況は依然として脆弱であると強調しました。リスクは、成長については下振れ、インフレについては上振れに傾いています。

市場の織り込む追加利上げと7月23日会合

• 次回の政策会合は2026年7月23日です。
• 7月9日に公表された議事要旨によると、政策担当者には、ベースライン予測に「ほぼ3回の利上げ」がすでに織り込まれていることが示されました。
• ブルームバーグは6月11日の記事で、投資家が次回会合でさらに0.25%の利上げを予想していると報じています。
• ロイターは6月11日、市場が向こう1年間で追加で2回の利上げを予想していると報じています。
• スコシアバンクの分析によれば、今回の利上げは「広く予想されていた」ものであり、ラガルド総裁の口調は7月の追加利上げの可能性を示唆していたとされています。

まとめ：6月10〜11日の決定は、中東紛争に起因するエネルギーインフレに対応した、全会一致による0.25%の利上げ（預金金利2.25%への引き上げ）でした。ECBの新たな予測は、2026年のインフレ率が平均3.0%に上昇し、成長率はわずか0.8%に引き下げられた厳しい内容であり、見通しは依然として脆弱で、インフレに対する上振れリスクが残っています。市場は、次回7月23日の会合で少なくともあと1回の0.25%利上げを織り込んでおり、向こう1年間で合計2〜3回の利上げを見込んでいます。