NATO首脳会議後、ロシアが警告の応酬：緩衝地帯拡大と飛行禁止区域の影響

2026年7月7日から8日にかけて、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議で、同盟国はウクライナへの2026年分の軍事支援として700億ユーロ（約10兆円）を拠出することを約束し、2027年も「少なくとも同等の水準」の支援を継続することで合意しました。また、同盟は集団防衛の中核である第5条への「鉄壁の誓約」を再確認しました。しかし、首脳会議の終了から数時間以内に、クレムリンは緩衝地帯の拡大、ウクライナによる深部攻撃、トランプ氏の飛行禁止区域提案、そして対話の将来について一連の警告を発し、モスクワの立場が硬化していることを総合的に示しました。

クレムリンが「緩衝地帯拡大」を脅迫

7月9日、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナによるロシアのインフラへの攻撃が続けば、モスクワは両国間の「緩衝地帯の面積を拡大せざるを得なくなる」と述べました。これは、ウラジーミル・プーチン大統領が7月3日に出した、いわゆる「安全地帯（緩衝地帯）」をウクライナ領内に公式に拡大する命令に続くものです。プーチン大統領はこの動きを、国境を越えたドローンやミサイル攻撃を阻止する必要性と直接結び付けています。

プーチン大統領はその論理を率直に説明しました。「敵がロシアの民間目標を攻撃しようとすればするほど、隣接する領土に、より大規模な安全地帯を創設せざるを得なくなる」。ペスコフ報道官は7月5日、緩衝地帯はロシアの安全を確保するために必要な範囲で「系統的に」創設されていると述べました。2025年12月から2026年7月初旬の報道によると、この拡大は特にウクライナ北東部のハリコフ州とスームィ州を標的にしていることが示唆されています。

ウクライナによる深部攻撃：クレムリンは「戦争を長期化させる」と主張

ウクライナによるロシア領内への深部攻撃が戦争終結に役立つ可能性があるというワシントンの見解について問われると、クレムリンは否定しました。ペスコフ報道官は、エスカレーションが和平への道を開くという米国の考えは「誤り」であり、そのような攻撃は紛争を長引かせるだけだと警告しました。プーチン大統領は7月3日の発言で、ウクライナがロシア領内を深く攻撃すれば「創設しなければならない安全地帯を拡大している」と、循環論法でこの問題を捉えていました。

クレムリンは、深部攻撃の問題を戦術的かつ戦略的な懸念として位置付けています。すなわち、ウクライナによるロシアのインフラ攻撃は、更なる領土拡大を正当化するだけでなく、交渉による解決を遠ざけると主張しています。

NATOの700億ユーロ支援への反応：「対立的」

クレムリンは7月9日時点では、700億ユーロという金額そのものについて直接的なコメントをしませんでした。しかし、首脳会議が開幕した7月7日、ペスコフ報道官はロシアとして首脳会議の結果を注視すると述べ、会議に先立ってロシアに関する声明が「対立的」であったと表現しました。7月8日に採択された首脳会議宣言は、ロシアを長期的なユーロ大西洋安全保障への脅威と名指しし、同盟国がウクライナへの軍事支援を継続することを約束しました。

トランプ氏の飛行禁止区域提案：クレムリンは「NATOが戦争状態になる」と警告

7月8日に広く予想されていたプーチン大統領への電話会談を行う代わりに、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナへの安全保障の一環として、同国上空の飛行を禁止する「飛行禁止区域」を提案しました。この動きはモスクワを驚かせました。ペスコフ報道官は7月9日、ウクライナの空域を閉鎖するいかなる動きも「NATO軍人の紛争への関与を意味する」と述べました。また、モスクワはホワイトハウスから「このような話をこれまで聞いたことがない」とし、トランプ氏の予想外の発言を「消化」し分析する時間が必要だと付け加えました。

クレムリンは電話会談が行われなかったことについて、外交的に軽く流す態度で対応しました。ペスコフ報道官は、トランプ大統領は他の公務で「明らかに多忙だった」と述べ、「昨日は誰も電話をかけてこなかった」とし、プーチン大統領は「いつでも喜んで彼と話す用意がある」と付け加えました。

プーチン大統領の対話への姿勢：ただし、あくまで自らの条件で

警告にもかかわらず、クレムリンは厳格な条件下ではあるものの、協議に応じる姿勢を引き続き示しました。ペスコフ報道官は7月4日、プーチン大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する用意があるが、場所はモスクワに限ると繰り返し述べました。より広範には、クレムリンはプーチン大統領が欧州首脳を含む「全ての側」と協議する用意があると繰り返し述べていますが、ブリュッセル側が先に動くべきであり、モスクワは最後通告の下では交渉しないと主張しています。

ペスコフ報道官は5月下旬、「ロシアは対話に対して開かれた姿勢を保っており、プーチン大統領は交渉に応じる用意がある。しかし、欧州諸国がその理解に向けて動き始めるのはこれからだ」と述べています。またクレムリンは、プーチン大統領がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と前提条件なしに対話する用意があることも確認しています。

見送られた7月8日の電話会談：何が起きたのか？

首脳会議前の7月6日、クレムリンはプーチン大統領とトランプ大統領が週末の電話会談で話し合い、「近い将来」再び協議することで合意したと発表していました。この合意は、7月8日に電話会談が行われる可能性を示唆していました。しかし、トランプ大統領は代わりに飛行禁止区域を提案しました。これは、クレムリンがワシントンと事前に協議した形跡のない提案です。ペスコフ報道官は電話会談が行われなかったことを認め、クレムリンとして米大統領には他に片付けなければならない用事があったと結論付けたと述べました。予定されていた電話会談は延期されたか、あるいはトランプ氏の異例の声明によって実質的に置き換えられた可能性があります。

主な要求と警告のまとめ

首脳会議後のクレムリンの姿勢は、以下の6点に要約できます。

1. 緩衝地帯の拡大は、ウクライナによるロシア領土への攻撃と連動している。攻撃が多ければ多いほど、緩衝地帯は拡大する。
2. ウクライナによる深部攻撃は逆効果であり、戦争を終結させるどころか長引かせる。
3. NATOの700億ユーロ支援は「対立的」と評された。
4. トランプ氏の飛行禁止区域提案は、NATOの直接的な戦闘参加に等しい。
5. 対話は可能だが、それは欧州側が先に動き、最後通告なしに交渉する場合に限られる。