アリババ株が11%急騰：国防総省ロビー規制の一時停止と中国テクノロジー株への資金シフトが重なる

2026年7月8日、アリババ・グループの米国預託証券（ADR、ティッカーBABA）は前日比**11.04%高の108.97ドルで取引を終え、約10カ月ぶりの単日上昇率を記録しました。一方、香港市場に上場する同社株（9988.HK）は一時13.8%**まで上昇しました。この急騰は、単一の要因ではなく、以下の3つの重なる好材料が同時に作用した結果です。

なぜ急騰したのか：3つの好材料

1. 国防総省ロビー活動禁止の一時停止

最大のきっかけとなったのは、法的な一時的な「勝利」です。2026年7月5日～6日、カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所でユミ・K・リー（Eumi K. Lee）判事が、国防総省に対して、アリババをロビー活動規制の対象となる「中国軍事関連企業」として扱うことを一時的に差し止める命令を出しました。

この命令が下される前は、2025会計年度国防授権法（NDAA）の第851条が大きな影響を及ぼしていました。この条項は、国防総省が、中国軍事関連企業のためにロビー活動を行う企業と契約することを禁じていたため、アリババが国防総省の1260Hリストに掲載されたことで、Kストリート（ワシントンのロビー活動業界）の大手企業が次々とアリババを顧客から外していたのです。リー判事の命令は、訴訟が進む間、この強制的な離脱を一時的に停止する効果を持ちました。

重要なのは、この命令がアリババを1260Hリストそのものから除外したわけではないという点です。対象となったのは、その指定に紐づくロビー活動規制の執行だけです。

2. 決算への期待感

投資家の間では、アリババの次期四半期決算に対する楽観的な見方が広がりました。報道によれば、アリババはアナリスト向けに事前決算説明会を実施し、激しい競争が続く即時配送（インスタントコマース）事業の損失が6月四半期に縮小し、全体的な収益性は安定していると説明しました。また、アリババクラウドがAI（人工知能）主導の成長をより速めていることも強調され、2026年8月28日に予定される四半期決算への懸念が和らぎました。

3. 中国テクノロジー株への資金シフト

7月8日は、香港市場の中国株にとって記念碑的な日となり、ハンセン中国企業指数（HSCEI）は14カ月ぶりの大きな上昇を記録しました。この広範な上昇は、以下の要因によって促進されました。

• 資金シフト（ローテーション）：投資家は、これまで大きく上昇していた韓国・台湾の半導体株から利益を確定し、出遅れていた中国インターネット企業へと資金を移しました。
• AIチップ開発の報道：中国のAIモデル開発企業が自社で半導体チップを開発しているというニュースが、同国のテクノロジーセクター全体への信頼感を高めました。
• セクター全体の連動：バイドゥ（Baidu）も約5%上昇するなど、中国のEコマース・テクノロジー関連銘柄が連れ高し、アリババの上昇を増幅させる結果となりました。

判決の具体的な影響と今後の展望

判決がもたらしたもの

リー判事の命令の実務的な効果は即座に現れました。命令前、NDAA第851条により、ワシントンのロビー活動会社はアリババとの契約を次々と打ち切っていました。超党派のロビー活動会社BGRも、2026年6月30日付で月額14万ドルの契約を解消した最新の事例です。この法律は、国防総省が、中国の人民解放軍を支援していると国防総省が認定した企業のためにロビー活動を行う企業と取引することを禁じていました。

リー判事の命令は、訴訟係属中、国防総省がこの禁止規定をアリババに対して執行することを阻止しました。この一時的な猶予により、アリババはワシントンのロビイストを維持することができ、米国での規制当局との関係や防衛関連企業との関係構築において重要な意味を持ちます。

今後の焦点

• アリババの本訴：1260Hリストからの恒久的な除外を求めるアリババの訴訟は、同じ連邦裁判所で継続中です。
• 命令の範囲：今回の一時的な救済は、判事が国防総省の指定の合憲性を審査する間、ロビー活動規制にのみ適用されます。
• 先例となる可能性：この訴訟は、米国政府が1260Hの枠組みの下で中国企業を指定し制限する能力を試すものと見られています。アリババが恒久的な除外を勝ち取れば、**バイドゥ（Baidu）、比亜迪（BYD）、蔚来汽車（Nio）**などの他の中国企業が同様の訴訟を起こすきっかけとなる可能性があります。

投資家への示唆：今回の株価急騰は、最悪のシナリオ（米国でのロビー活動アクセスの完全喪失）が一時的に回避されたことへの安堵感を反映したものです。しかし、1260H指定に伴うより長期的なリスク、すなわち2026年6月30日から発効している国防総省との直接契約禁止、および2027年から始まる間接調達禁止は依然として未解決のままです。

結論：7月8日の上昇は、法的な進展、決算への期待、マクロ的な中国テクノロジー株への資金シフトという3つの追い風が重なった結果ですが、1260Hリストを巡る本質的な戦いはまだ終わっていません。