アリババ株、香港で13.8%急騰──クラウドAIの成長と米国防総省訴訟での仮救済が追い風に

2026年7月8日、アリババグループの香港上場株は日中に一時 13.8% 急騰──2025年9月以来の最大の日中上昇率を記録した。終値は 12.2%高 の107.5香港ドルとなり、時価総額は再び2兆香港ドルの大台を超えた 。

この急騰には、クラウド・AI収益の加速、国防総省のブラックリストを巡る裁判での有利な判決、決算前のアナリストによる目標株価の上方修正という 3つの異なる触媒 が同時に作用した。

クラウド収益の加速とAIの勢い

アリババのクラウド・インテリジェンス・グループ（Cloud Intelligence Group）は、現在同社の最大の成長エンジンとなっている。2026年度通期（2026年3月期）のクラウド事業収益は前年比 34%増 の1,581憶人民元（約229億米ドル）に達し、AI関連プロダクト収入は複数の四半期にわたり 3桁成長 を続けている 。

7月8日の取引に入る前、市場データはアリババクラウドの6月四半期の収益成長率が前年比約 45% に加速した可能性を示唆しており、これは市場予想を大きく上回るものだった 。UBSとジェフリーズのアナリストは、アリババの6月四半期（2027年度第1四半期）の全社収益が前期の3%から 9% へと急加速すると予測した 。

アリババの自社開発AIチップ「T-Head」やAIプラットフォーム「Qwen」への需要の高まりも業績楽観論を後押しし、AI関連製品は現在クラウドの外部顧客向け収益の約20%を占めるに至っている。経営陣は、AIの「モデル・アズ・ア・サービス（MaaS）」の年間経常収益（ARR）が6月四半期末までに100億人民元に達するという見通しを示している 。

ペンタゴンのブラックリストを巡る法的な一時的救済

2026年6月8日、米国防総省はアリババ、百度（バイドゥ）、比亜迪（BYD）を 「中国軍関連企業（Section 1260Hリスト）」 に正式に指定し、6月30日から米国防契約の締結を禁止した 。アリババは中国軍との関係を否定し、「恣意的で根拠がない」として、6月23日にサンノゼの連邦裁判所に訴訟を提起した 。

2026年7月5〜6日、ユミ・K・リー連邦地裁判事は、国防総省に対し、アリババが主張するロビー活動禁止の一時的な差し止めを命じた。裁判所がこの措置の合憲性を審査している間、アリババは米国でのロビー活動を再開できることになる 。この判決は初期の法的勝利と広く受け止められ、株価の重しとなっていた主要な懸念材料を取り除いた 。

アナリストによる目標株価の上方修正と決算前のポジショニング

UBSとジェフリーズは7月8日、アリババの6月四半期の売上高成長率が前年比9%に加速し、クラウド収益が45%急増するとのリポートを発表した 。ジェフリーズは、AIモデルサービスのARRが 100億人民元（約15億米ドル） に達すると予想している 。

さらに、市場関係者は、アリババがアナリストに対し、インスタントコマース（即時配送）の損失が6月四半期に縮小し、全体的な収益性は安定していると伝えたとの地元メディアの報道を指摘している。これは、同業他社との激しい生き残り競争を考慮すると重要なシグナルだった 。

香港市場全体への波及効果

アリババは7月8日の取引で、主要中国インターネット銘柄の中で最もパフォーマンスが良く、その急騰は香港市場の中国系テクノロジー株全体の反発を引き起こした 。この上昇は、「相対的に出遅れていた大型中国インターネット銘柄への資金シフト」 を象徴し、投資家は決算シーズンを前に割安な中国テクノロジー株に資金を振り向けたことを示している 。

ファンダメンタルズの改善（クラウドの成長）、規制・地政学リスクの後退（ペンタゴンの一時的救済）、そして割安なバリュエーション──この3つが重なり、アリババは2025年9月以来、香港市場で最も強い一日を実現した 。