Apple、EU「ゲートキーパー」指定取り消し訴訟で敗訴

Appleに課される義務

ゲートキーパーとして認定されたAppleは、エコシステムを競合他社に開放することを目的としたDMAの一連の義務を遵守しなければなりません。主な義務は以下の通りです。

• アンチステアリング（誘導禁止）ルールの撤廃：Appleはアプリ開発者がApp Store外での購入オプションを利用者に知らせ、そちらに誘導することを認めなければなりません。EU委員会はAppleがこの義務に違反したとして、5億ユーロの制裁金を科しています。
• 相互運用性の確保：AppleはiOSに関するDMA義務を遵守する必要があり、特にスマートウォッチやヘッドフォンなど接続デバイス向けの機能仕様に関する手続きに対応しなければなりません。
• 一般的な行動規範の遵守：サイドローディング（App Store以外からのアプリインストール）や代替決済システムの制限など、ゲートキーパーとして禁止される行為をしてはなりません。

既に科されている制裁金

今回の判決自体が新たな罰金を科すものではありませんが、既に発出されている制裁金の法的根拠を確定させるものです。

• 5億ユーロの制裁金（2025年4月23日）：EU委員会はAppleがDMAのアンチステアリング義務に違反し、アプリ開発者がApp Store外での購入オプションにユーザーを誘導することを制限したとして、5億ユーロ（約800億円）の制裁金を科しました。
• 世界売上高の最大10%の罰金リスク：DMAの枠組みでは、継続的な違反に対しては世界売上高に基づいて算出される、さらに高額な制裁金が科される可能性があります。

欧州におけるビッグテック規制の広がり

Appleの敗訴は、同業他社に対するEUの規制強化の流れの中で起きました。Googleは2026年7月2日、Android OSを利用して競合他社を排除したとして科された**約41億ユーロ（約6,600億円）**のEU制裁金をめぐる長期にわたる訴訟で敗訴しています。欧州司法裁判所はGoogleの上告を棄却し、8年に及ぶ法廷闘争に終止符を打ちました。この判決は、EUによるビッグテック規制がさらに強化されることを示唆しています。

Appleの今後の法的選択肢

Appleは今回の一般裁判所の判決に対し、EUの最上級裁判所である**欧州司法裁判所（ECJ）**に上告することが可能です。ただし、上告は法律問題に限定されるため、事実関係を再び争うことはできません。Appleは既に5億ユーロの制裁金について別途控訴しており、同制裁金を「前例のないもの」と表現しています。