Apple、中国CXMT製DRAMチップのテスト開始 トランプ政権にも働きかけ

ただし、いずれもまだ最終契約には至っておらず、交渉は継続中です。

ロビー活動と規制上の課題

CXMTは、2026年6月に米国防総省の「セクション1260H」リスト（中国軍事企業リスト）に追加されました（同時に追加された企業にはアリババ、百度、BYD、YMTCなどがあります）。 この指定は米政府調達を制限するものの、完全な取引禁止措置ではありません。

Appleはホワイトハウス、商務省、その他トランプ政権当局に対し、CXMTからの調達が将来、商務省の「エンティティ・リスト」（完全な輸出禁止を課すより厳格な規制）にエスカレーションされないよう、正式な保証（いわゆる「グリーンライト」または免除措置）を求めてロビー活動を行っています。 Appleが懸念するのは、仮に米中緊張がさらに高まった場合に、現在の調達計画が無効化されるリスクです。

世界的なDRAM不足の背景

データセンター向けAI需要の高まりにより、メモリー契約価格は55～60%も高騰し、Appleのハードウェア利益率に直接的な圧力となっています。

この影響を受け、Appleは2026年6月25日、MacおよびiPadの価格を15～25%値上げしました。

アナリストのミンチー・クオ氏は、今回のCXMT調達への動きは単なるコスト削減ではなく、「悪化するAI主導の供給逼迫を乗り切るため」であり、メモリーの需給ギャップは2027年まで拡大し続けると指摘しています。

CXMTの市場ポジション

CXMTは現在、世界第4位のDRAMメーカーです（上位はSamsung、SK hynix、Micronで、3社で市場の90%以上を占めます）。

Omdiaのデータによると、CXMTの世界DRAM市場シェアは2025年第2四半期の約4%から、2025年第4四半期には7.67%に上昇。複数の情報源によれば、2026年第1四半期には約8%に達したとされています。

一部のアナリストは、CXMTのシェアは2027年までに14%に達する可能性があると予測しています。

同社は上海市場でのIPO（新規株式公開）で42億米ドルの資金調達を目指しており、生産能力拡大に充てる計画です。

業績も急回復しており、2025年初頭には純損失を計上していたものの、2026年第1四半期には売上高508億元（約50.8億米ドル）、純利益330億元（約45億米ドル）と、前年同期比で売上高は約7倍に急成長しました。

市場の反応

FTがこのニュースを報じた2026年6月26日（金曜日）、Appleの株価は3.1%上昇。翌週6月29日の時間外取引でも0.4%上昇し、約285ドルとなりました。

Loop Capitalは「買い」評価を継続。複数のアナリストは、CXMTとの交渉は単なる価格交渉ではなく、深刻な供給アクセス問題を示唆していると指摘しています。

特筆すべきは、CXMT関連報道の前日（6月25日）には、Apple株が6.1%も急落していたことです。これは同日、SamsungやSK hynixがAIメモリー需要の高まりで株価を急伸させたのとは対照的で、Appleがまさにそのメモリー価格高騰の影響を受けていたことを示しています。

サプライチェーン再編の影響とリスク

もし承認されれば、AppleによるCXMTの採用は、西側のコンシューマーエレクトロニクス大手による中国DRAMメーカーの最大の「承認」となり、CXMTに巨額の需要をもたらし、技術開発を加速させる可能性があります。

この動きは、事実上、中国市場向けApple製品のための「中国特化型メモリーサプライチェーン」を創出することを意味します（従来のSamsung/SK hynix/Micronの供給ラインは世界市場向けに維持）。

この動きは、競合他社（HP、Dell、Lenovoなど、すでにCXMTモジュールを評価している企業）にも、中国現地調達をさらに促進させる可能性があります。

最大のリスクは、もしワシントンがCXMTを商務省のエンティティ・リストにエスカレーションした場合、Appleはすべての取り決めを白紙撤回せざるを得なくなることです。

今回の一連の動きは、米中の貿易休戦の限界を試すものとも言えます。すなわち、国家安全保障上の理由による中国半導体メーカーへの規制と、世界的な半導体不足の中での商業的需要が、両立しうるのかという問題を突きつけています。

注記： 米国防総省の1260Hリストは、対象企業が「中国軍事企業」であると指定するもので、政府調達を制限しますが、それ自体は民間企業による購入を禁止するものではありません。より厳格な規制は商務省のエンティティ・リストであり、AppleはCXMTがこのレベルにエスカレーションされないよう保証を求めているのです。