米軍、2日間にわたりイランを空爆——停戦崩壊、原油急騰も

トランプ大統領は翌7月8日、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議の場で、暫定停戦は「終わった」と宣言。「イランとの交渉は時間の無駄だ」「向こうは病人だ」と述べ、更なる攻撃の可能性を示唆しました。

二日間にわたる攻撃の標的

• 第1波（7月7日）：米中央軍は、防空システム、ミサイル基地、軍事施設など80以上の標的を空爆したと発表。同時に、停戦中に免除されていたイラン原油に対する制裁を復活させました。
• 第2波（7月8日～9日）：現地時間7月8日夜遅く、米軍は「追加の自衛攻撃」として、イラン国内の「複数の」地点を再び空爆。一部の報道では、双方がそれぞれ80以上の標的を攻撃し合う「二日間の応酬」と表現されています。

イランの報復

7月8日未明、イラン革命防衛隊はクウェートとバーレーンにある米軍基地に向けて、ミサイルとドローンを発射。クウェート、バーレーン、カタールではミサイル警報サイレンが鳴り響きました。イランはこの報復を米軍の空爆への直接の応答と位置づけています。米当局者は米軍施設への攻撃を認めつつも、米軍の死傷者は出ていないと報告しています。

原油市場への影響

この報復合戦を受け、原油価格は急騰しました。

• ブレント原油：6.2%上昇し、1バレル＝78.74ドル（7月8日時点）。
• WTI原油：6.3%上昇し、1バレル＝74.85ドル。
• トランプ大統領の停戦破棄宣言を受け、WTIとブレントはともに5～6%以上急騰しました。
• 米国株先物は下落。市場は突然の緊張再燃に「衝撃」を受け、中東の石油供給が再び断たれる懸念が広がりました。

米イラン紛争のこれまでの経緯

この一連の流れに共通する脆弱性は、停戦または暫定合意が数週間で崩壊する点です。その引き金となり、また標的となるのは、常にホルムズ海峡を航行する民間商船です。