中国企業のAIチップ調達が急転換：12ヶ月で国内調達比率が30％から46％へ、Nvidia依存からの脱却

米国の輸出規制：主要な外的要因

米中対立がこのシフトの最大の外的要因である。2025年1月に米国が最先端AIチップの輸出禁止を拡大し、Z.ai（旧Zhipu AI）などの企業をエンティティリストに指定して以降、中国企業はNvidiaのH100/H200クラスのハードウェアを事実上入手できなくなり、国産代替品の開発を余儀なくされている。2025年9月には、中国国家インターネット情報弁公室がAlibabaやTencentなどの主要テクノロジー企業に対し、Nvidiaチップの購入を停止し、国産サプライヤーからの調達に切り替えるよう指示した。

約30兆円の国家規模プロジェクトと国産チップ調達義務化

中国は今後5年間で約2兆元（約30兆円）を投じ、全国的なAIデータセンターネットワークを構築する準備を進めており、AIチップを含む中核技術の少なくとも80%をHuaweiなどの国内サプライヤーから調達することを義務付ける方針だ。これらの拠点は国有企業である中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）が運営する。国家発展改革委員会（NDRC）が草案を作成したこの計画は、米国製チップサプライヤーからの調達撤退としては過去最大のものとなる。一部の試算では、電力網のアップグレードを含めた総投資額は5兆元（約73.5兆円）に達する可能性もある。

性能の証明：GLM-5、Huawei Ascendで訓練、Nvidiaはゼロ

Zhipu AI（現Z.ai）は、7440億パラメータのモデル「GLM-5」を、Huawei Ascend 910Cチップ10万基とMindSporeフレームワークのみを使用して訓練し、Nvidia製ハードウェアを一切使わなかった。このモデルは、Humans Last Exam（HLE）ベンチマークで50.4%を記録し、Claude Opus 4.5、GPT-5.2、Gemini 2.5 Proを凌駕して1位を獲得した。2026年6月にMITライセンスで公開された改良版「GLM-5.2」もこの流れを継承している。この成果は、最先端のAIモデルがNvidiaハードウェアを一切使わずに訓練された初めてのケースであり、HuaweiのAscendチップエコシステムがトップクラスの西側半導体と競合できるほど成熟したことを示している。

恩恵を受ける企業：Cambricon（寒武紀科技）とHygon Information Technology（海光信息技術）

寒武紀科技（Cambricon Technologies）は、2026年にAIチップの生産を3倍以上に増強し、50万基のアクセラレーター（うち最大30万基は最高級のSiyuan 590/690プロセッサー）の出荷を目指している。同社は2025年に初の年間黒字（21億元／約420億円）を計上（2024年は4億5200万元の赤字）。売上高は12億元から65億元に急増した。2026年第1四半期の売上高は4億2300万ドルに達した。一方、**海光信息技術（Hygon Information Technology）**は四半期売上高が400億元を突破。同社のDCUシリーズはDeepSeek V4との「Day-0」互換性を達成し、Nvidia並みのソフトウェア対応力を示した。両社は2026年5月、中国の「安全で信頼できる」政府調達リストに新設されたAIチップカテゴリーに、他の7社と共に認定され、機関投資家からの購入が可能になった。

補助金から市場主導へ

2026年第1四半期の決算では、寒武紀科技とMol Ore Threads（モーア・スレッズ）が前年同期比で150%超の売上高成長を記録。これは、国産AIチップへの移行が「補助金主導」から「製品主導」の段階に進んでいることを示している。また、中国のAIチップベンダーは2026年にDeepSeek V4への「Day-0」適応を完了し、Nvidiaと比較して「後れを取る」状態から「同時展開」へと移行した。これらのデータは、調達シフトが遠い将来の話ではなく、政策、性能、そして商業的な現実によってあらゆるレベルで強化され、すでに進行中であることを確認している。