ギリシャ船会社、制裁下で露産原油輸送により38億ドル超を獲得

G7諸国がロシアのウクライナ侵攻を受けて導入したロシア産原油の価格上限制度は、モスクワの戦争収入を減らしつつ世界市場への供給を維持するために設計されました。しかしこの政策には予期せぬ副作用がありました。ギリシャの海運会社が、ロシア産原油を合法的に輸送することで数十億ドルを稼ぎ出しているのです。しかも、その原因は制裁レジームそのものにある可能性があります。

数十億ドルはどこから来たのか

フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月7日に発表した分析によると、ギリシャの海運会社は過去3年間にロシア産原油の輸送で少なくとも38億ドルの収益を上げました。この数字は、価格データが入手可能な主要航路のみを対象としており、実際の収益はさらに多い可能性があります。分析ではギリシャのタンカーが輸送した3億8900万バレルをカウント。さらに1億5300万バレルについては価格データが存在しないため除外されました。

この仕組みはG7のルールでは完全に合法です。2022年12月以降、西側企業はロシア産原油がG7の価格上限（当初1バレル＝60ドル）以下で販売された場合に限り、輸送、保険、その他の海事サービスを提供できます。ウラル原油がこの基準を下回って取引されると、ギリシャ企業は再び市場に大量に参入し、2025年半ばまでにはロシアの**全原油輸出の最大40%**を扱うようになりました。

最大の受益者はギリシャの億万長者ジョージ・プロコピウが創設したダイナコム・タンカーズで、2023年7月以降、ロシア産原油の輸送だけで少なくとも9億1500万ドルを稼ぎ出しました。その他の主な受益者としては、オリンピック・シッピング＆マネジメント（オナシスグループ、4億400万ドル以上）、ステルス・マリタイム（2億ドル以上）、ポレンブロス・シッピング（2億ドル以上）が挙げられます。2023年6月以降、ロシア産原油の輸送で最も収益を上げた20社のうち8社がギリシャ企業です。

制裁レジームの構造的欠陥

この事例は、G7の価格上限アプローチにいくつかの構造的な弱点があることを露呈しています。

上限は市場価格がそれを上回っている場合にしか機能しない。 ウラル原油が1バレル＝60ドルを自然に下回った場合、ギリシャ企業は何の制約もなく西側の輸送・保険サービスをフルに提供でき、上限は実質的に無意味になります。ある分析が指摘するように、価格上限はまさに市場の状況がすでにロシアの収入を制約している場合に自己矛盾を起こすのです。

影の艦隊へのタンカー大量売却。 これとは別に、ギリシャの船主は現在ロシアの「影の艦隊」で運用されているタンカーの推定55%を売却し、2022年から2024年の間にこれらの売却から約37億ドルを得ています。これらのタンカーは現在、G7の管轄外で完全に運用されており、価格上限の順守なしにロシア産原油をアジア、中東、アフリカに輸送しています。

執行は一貫性がなく、地政学的に分裂している。 2026年半ばまでに、1バレル＝60ドルの上限を積極的に執行していたのは米国だけでした。他のG7加盟国は基準を50ドル未満に引き下げるか、事実上執行を停止していました。欧州委員会は2026年3月、ワシントンが一部の石油関連制裁を停止した後、米国に対して上限の「厳格な執行」を公に要請しました。

価格上限の調整は市場に遅れを取る。 EUの第18次制裁パッケージ（2025年7月）は上限を60ドルから47.60ドルに引き下げ、動的調整メカニズム（ウラル価格の6ヶ月平均より15%低い水準）を導入しました。しかし批評家は、これでも影の艦隊や非G7のサービス事業者による回避を防げないと指摘しています。

価格上限に代わるもの：海事サービス禁止へ

ギリシャ海運の巨額利益と執行の失敗を受けて、G7とEUは抜本的な転換を積極的に検討しています。すなわち、価格上限をロシア産原油輸出に対するすべての西側海事サービスの全面的な禁止に置き換えることです。

主なタイムラインは以下の通りです。

• 2025年12月 — ロイターが独占的に報じたところによると、G7とEUの当局者は、価格に関係なくロシア産原油を運ぶ船舶に対する西側の海事サービス（保険、金融、仲介、船籍登録）の全面禁止を議論していました。
• 2026年2月6日 — 欧州委員会は、価格上限をロシア産原油輸出に関連する海事サービスの完全禁止に置き換える新たな制裁パッケージを正式に提案しました。この禁止措置により、ギリシャ企業が利用してきた合法的な取引は事実上停止することになります。なぜなら、これらの船舶のほとんどはEU拠点の保険やサービスに依存しているからです。
• 2026年2月26日 — EUは、この禁止措置を進める前に他のG7諸国と調整する必要があることを認めました。
• 2026年6月 — G7首脳は石油制裁の強化にコミットしたものの、グループ内ではどの程度強硬に進めるかで分裂したままで、米国が最も強力な執行を推進しました。

大きな不確実性: 海事サービス禁止にはEU全27加盟国の全会一致の承認と、G7パートナーによる並行採択が必要です。2026年7月初旬時点ではまだ成立していません。業界関係者は、西側の保険なしで運航する数百隻のタンカーからなるロシアの影の艦隊の規模を考えると、禁止措置が効果的に執行できるかどうか疑問視しています。

まとめ

G7の価格上限は、世界の供給ショックを引き起こさずにロシアの石油収入を減らすという、慎重に調整されたツールでした。しかし、ギリシャ海運の収益は、この上限の最も基本的な設計上の欠陥、すなわち「市場価格が低いときに合法的な取引を許す」という点が、EU加盟国の海運業者にとって数十億ドル規模の抜け穴を生み出していることを示しています。提案されている海事サービス禁止はその抜け穴を塞ぐものですが、同時にロシアを完全に影の艦隊に依存させるという大幅なエスカレーションを意味し、執行可能性、保険、無規制タンカーによる油流出のリスクなどの問題を提起しています。