「追い返せ」の大合唱が欧州議会を揺るがす：2026年「送還規則」採決後の混乱、メツォラ議長の対応、アムネスティの非難

この光景は瞬く間に世界のメディアで報じられ、欧州議会の分断を象徴するものとして記憶されることになりました。

メツォラ議長の対応——制裁の「警告」は誰の声か

議長であるロベルタ・メツォラ氏（マルタ出身・欧州人民党）は、この一件について「彼らがどう叫び、騒ごうと、それは彼らの勝手だ。だが、それは私の政治のやり方ではない」と述べました。

しかし、その後の展開は、メツォラ氏自身が積極的に制裁を警告したというより、外部からの圧力によって動いた形です。

• NGO連合の要請: アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団、オックスファム、ILGA-Europeなど複数の市民団体からなる代表団がメツォラ議長の事務所と面会し、差別的発言を行った議員への制裁を求める書簡を提出しました。
• リニュー・ヨーロッパ会派の要求: 中道リベラル系の会派「リニュー・ヨーロッパ」も、メツォラ議長に対し「送還規則」採決後に問題発言をした議員への懲戒処分を正式に要請しました。
• 調査対象となった議員: 少なくともフィンランドのセバスティアン・テュンッカネン議員（欧州保守改革グループ）とデンマークのクリストファー・ストーム議員の2人が、人種差別的発言やオンライン上での嫌がらせ疑惑で調査対象となっています。

ただし、現時点で確認できる報道には、メツォラ議長自身が「制裁を科す」と明確に警告した直接の引用は含まれていません。 制裁要求はNGOや他会派からメツォラ議長に対して行われており、議長自らが積極的に警告を発したわけではない点は重要です。

アムネスティ・インターナショナルの非難

アムネスティ・インターナショナルは、今回の「追い返せ」の大合唱と新法の両方に対して強く非難しています。

• 「追い返せ」の合唱について: アムネスティ・インターナショナル・フランスは、この合唱を「非人間的で差別的」と断じ、欧州議会内で外国人排斥感情を常態化させるものだと批判しました。
• 「送還規則」そのものについて: 同団体は新法を「懲罰的（punitive）」で基本的人権を脅かすものと位置づけています。

「送還規則」の主要な論点

ユーロニュースが「この数十年でEU移民政策における最も厳しい転換」と評した新法には、以下のような議論を呼ぶ内容が含まれています。

• 収容期間の大幅延長: 移民の収容期間は最長24カ月まで延長され、さらに6カ月の延長も可能。
• 国外送還拠点（リターン・ハブ）: EU加盟国はEU域外の第三国に強制送還前の移民を収容する「送還拠点」を設置できる。収容期間に上限はなく、無期限の拘留が可能。
• 住居捜索と財産没収: 当局は、退去命令に非協力的な個人の自宅を捜索し、財産を没収する権限を持つ。
• 未成年者のリスク: 制度的に収容免除が明記されているのは「同伴者のいない未成年者」のみであり、家族連れの子どもまでが収容対象となる可能性がある。

国際 Rescue Committee（IRC）は、この送還拠点を「法的なブラックホール」と表現し、70以上の人権団体は、この改革が「ICE（米移民関税執行局）型の移民取り締まり」を欧州に持ち込むものだと警告しています。

政治的影響と今後の展開

今回の採決では、中道右派の欧州人民党（EPP）が右派・極右グループの支持を得て可決にこぎつけた構図が鮮明になりました。イタリアのジョルジャ・メローニ首相はこの規則を「大きな成功」と評価しました。

一方、ドイツの緑の党議員ミヒャエル・ブロス氏はSNSで「議会のリンチ集団的な雰囲気は恥ずべきものだ」と非難。

この法律は、27のEU加盟国政府の正式な承認を得て初めて完全施行されます。アムネスティ・インターナショナルをはじめとする市民社会組織は、メツォラ議長に対して差別的言辞への強い姿勢と、新規則の運用における基本的人権の保護を求め続けています。