「BRICSのドル代替はもはや幻想ではない」——生みの親オニール氏が見解を一変、しかし課題山積

転機（2026年）
2026年2月、オニール氏は議論を再開し、最近の地政学的シフトが状況を変えつつあると言及。同年7月、ロイター通信に対し「BRICSによるドル代替はもはや幻想ではない」と明言した。ただし「象徴主義に過ぎず具体性を欠く」との認識は変わらず、同ブロックの成果は限定的だと見ている。

なぜ見解を変えたのか

• ドル支配からの緩やかなシフトが「根付きつつある」という認識。
• 米国自身が攻撃的な関税政策とドルの武器化によって自らの金融衰退を加速させている可能性。
• BRICSの技術インフラ（BRICS Pay、CBDC連携）が概念段階から試験・実装段階に移行したこと。

変わらない評価
オニール氏は、中国がBRICSの不可欠なアンカーであるとの見方を堅持し、「中国は今後10年以内に米国と並ぶ規模になる可能性がある」と指摘。中国とインドの真摯なコミットメントなしにはドル離れのアジェンダは頓挫すると警告している。

2. 構築中の決済インフラ

BRICSは多層的なドル非依存決済エコシステムを構築している：

戦略目標は、SWIFTとドル建て決済の両方を迂回する決済メッセージング・決済システムの構築である。2024年のカザンサミット宣言では、こうした代替システムの開発を明確に支持している。

3. 残る政治的障害

米国の関税脅威（外圧）

トランプ前大統領はBRICS諸国に対し、ドル離れを追求するならば厳しい関税を課すと繰り返し警告してきた：

• 2025年1月：トランプ氏はTruth Socialで、BRICS諸国がドル代替を試みるなら100％関税を課し、米国市場から締め出すと警告。
• 2025年7月：「BRICSの反米政策に同調する国には例外なく追加10％関税を課す」と表明。数日後に関税脅威を再強調した。
• 効果：ロウイ研究所の分析によれば、トランプ氏の関税重視政策は皮肉にもBRICS諸国に慎重姿勢を促し、ドル離れを遠ざける効果をもたらしている。2025年のリオデジャネイロ・サミットでは、126項目からなる最終宣言においてドル離れや現地通貨貿易への言及が意図的に避けられた。

内部の足並みの乱れ

• 中印対立：BRICS最大の2つの経済大国は戦略的な競争関係にある。オニール氏自身「中国とインドが本気にならない限りBRICSは妖精の話だ」と指摘する。インドは元が中核的役割を果たす枠組みに抵抗する一方、中国は元の国際化を推進している。
• 制度的脆弱さ：BRICSには常設事務局、条約の枠組み、執行メカニズムが存在しない。加盟国は政治体制（民主主義対権威主義）、経済構造、地政学的立場が大きく異なる。
• 保守的な中央銀行：スティムソン・センターの分析によれば、BRICS諸国の中央銀行（特にインドとブラジル）は制度的にドル離れアジェンダの推進に慎重である。
• 中国の暗号資産規制：北京が国内での暗号通貨・デジタル資産利用を厳しく制限しているため、ブロック全体での統一的なブロックチェーン決済基盤の採用が妨げられている。
• 地政学的分裂：ロシアとイランは制裁圧力からドル離れを強く推進する一方、インド、ブラジル、南アフリカは米国との関係悪化を避けるため、より緩やかで対立的でないアプローチを好む。
• ドルの支配的ネットワーク効果：BRICS諸国でさえ、国際貿易の大半を依然として米ドルで行っている。その流動性、安定性、確立された決済インフラによるものである。

要約： オニール氏はもはやBRICSのドル代替を幻想と見なしていない。実際、決済インフラ（BRICS Pay、CBDC連携、現地通貨取引チャネル）は構築されつつある。しかし、中印対立、保守的な中央銀行、相反する地政学上の優先順位といった深い政治的分断に加え、トランプ前大統領による明確な関税脅威があるため、象徴的な野心と具体的な成果の間には依然として大きな隔たりがある。