NATO、アンカラサミットで軍需産業の大転換を宣言：ドローン対策に400億ドル、サーブ警戒機調達、ATACMS欧州生産へ

2026年7月7～8日にトルコのアンカラで開催されたNATOサミットは、計画から実行への大きな転換点となりました。NATOのマルク・ルッテ事務総長は、この会合を「軍事産業革命」の始まりと位置づけ、大量の兵器と長距離精密打撃システムの生産を目的とした総額数百億ドルに上る新たな契約が発表されました 。以下が主要な発表内容とその背景です。

「ドローンエッジ」構想—400億ドル規模の対ドローン・イニシアチブ

ルッテ事務総長は、「NATOドローンエッジ（NATO Drone Edge）」 構想を発表。同盟国は今後5年間で対ドローン技術・能力に400億ドル以上を投資することに合意しました 。この構想には以下が含まれます。

• 2027年末までに訓練を受けたドローン操縦士の数を5倍に増強
• 参加国：ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スペインなど
• この構想は、2025年10月に発表されたNATOとEUによる欧州国境防衛のための「ドローンの壁」構想を基盤としています

ルッテ氏は費用対効果の高い解決策の必要性を強調し、以下のように述べています。「ドローンと同程度のコストで迎撃できる技術を見つけ出さなければならない」 。

サーブ「グローバルアイ」、老朽化したAWACS艦隊の後継機に選定

NATOは、老朽化したボーイングE-3セントリー（AWACS）早期警戒機の後継として、スウェーデン製のサーブ・グローバルアイ（Saab GlobalEye） を最大10機、共同調達することを正式に発表しました 。詳細は以下の通りです。

• この決定は、2026年7月2日にロイター通信が、NATOがボーイングの競合機種であるE-7ウェッジテールではなく、同機を選んだと報じていたものでした
• サミットの場でルッテ氏は、「本日、我々はサーブ・グローバルアイを最大10機、共同調達することを発表する」と述べました
• この契約は、2026年4月にNATO支援調達機関（NSPA）がサーブ社およびカナダのボンバルディア社に発注したもので、米国製プラットフォームへの長年の依存から脱却する歴史的な転換点となりました

この選定は、ボーイングにとって戦略的な打撃であり、欧州の防衛産業の自律性における大きな勝利と見なされています。

欧州での共同生産：ATACMSとパトリオット・ミサイル

サミットのサイドイベントとして開催されたNATO防衛産業フォーラムでは、ロッキード・マーティン社とドイツのラインメタル社が、欧州におけるATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）の共同生産に関する基本合意書（MOU）に署名しました 。この合意は米国とドイツ政府の支援を受けており、「欧州における地元調達弾薬への差し迫った需要」に対応し、NATOおよび欧州同盟国向けのATACMS製造、統合、配分のための欧州初のセンター・オブ・エクセレンス設立を目指しています 。

別途、米国はドイツなど欧州諸国と、レイセオン社製AIM-120 AMRAAMミサイルの共同生産や、ロッキード社製PAC-3パトリオット・ミサイルの整備施設を欧州に設置することについて協議しています 。RTX社とMBDA社の合弁事業により、欧州初のパトリオット・ミサイル製造施設も開設される予定です 。これらの動きは、米国の供給制約（2026年4月までのイランとの戦争でPAC-3在庫の約50％を使用したと推定され、欧州への納入が遅れている ）が背景にあります。

防衛支出と産業基盤の拡大

• 総投資額の増加：同盟国は2025年と2026年に、防衛費を前年比で合計2580億ドル（2260億ユーロ） 増額する見通しです
• 2026年のウクライナ支援公約：同盟国は2026年のウクライナ向けに700億ユーロの軍事装備、支援、訓練を拠出することを公約し、2027年も同水準を維持することを約束しました
• 砲弾生産能力：NATOは、年間約400万発の砲弾を生産する能力を持つ見込みです
• 新たな国防費目標：2025年6月のハーグサミットで、加盟国（スペインを除く）は2035年までにGDPの5％ を防衛・安全保障関連支出に充てることを誓約しました。これは従来の2％目標から引き上げられたものです 。この内訳は、中核的防衛要件とNATO能力目標達成にGDPの少なくとも3.5％、サイバーやインフラなどの分野に最大1.5％を充てるとしています

結論：計画から契約へ

アンカラ・サミットは、欧州主導の調達への大きな転換（AWACSからグローバルアイへ、ATACMSの欧州共同生産）と、防衛投資の大規模な拡大（2025～2026年で2580億ドル増）、そして400億ドル規模の「ドローンエッジ」構想を通じたドローン及び対ドローン戦争への新たな戦略的焦点を確認しました。ルッテ事務総長が述べたように、同盟は「総論的な意図」ではなく、契約と成果物に焦点を当てた「実行段階」に入ったのです 。