2025-2026年 世界軍拡競争の実態：軍事費2.9兆ドル、AI戦争、ドローン革命

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2026年4月に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は実質2.9％増加し、過去最高となる2兆8870億ドルに達しました。これは11年連続の増加であり、世界のGDPに占める軍事費の割合（軍事負担率）は2.5％と、2009年以来の高い水準となりました。この急増は、米国がウクライナへの新たな軍事支援を停止したことで米国の支出が減少したにもかかわらず発生しており、アナリストからは「冷戦初期以来、最も攻撃的な防衛技術の転換期」と評される、国防産業の再編と技術的な大転換を加速させています。以下、この新たな軍拡競争の主要な原動力について、検証可能なソースに基づき詳述します。

記録的な軍事費：2兆8870億ドル

SIPRIの2026年4月のデータにより、2025年の世界軍事支出は実質2.9％増の2兆8870億ドルに達したことが確認されました。米国、中国、ロシアの3カ国だけで総額1兆4800億ドル、世界全体の51％を占めています。米国の支出はウクライナ支援停止により7.5％減少した一方で、欧州の軍事費は実質14％増、アジア・オセアニアは8.1％増と急増しており、これはNATOの2022年以降の戦力構築コミットメントと、インド太平洋地域の緊張の高まりを反映しています。2025年の軍事費上位5カ国は、米国、中国、ロシア、ドイツ、インドで、これら5カ国で世界全体の58％を占めています。

国防総省の過去最高額となる1790億ドルの研究開発予算

米国防総省の2026会計年度予算案（総額1兆ドル超）は、研究・開発・テスト・評価（RDT&E）に過去最高となる1790億ドルを計上しています。これは調達予算とは異なり、最終的な兵器システムの購入ではなく、次世代戦争のあり方を定義する技術への投資です。Defense Oneは、この予算の変化は「今後5年から15年の間に軍がどのように戦闘を行うかを示す予測指標」として機能し、ソフトウェア定義型兵器、自律性、宇宙ベースのセンシングへの重点化を示していると指摘しています。

134億ドルというAI・自律型システム専門予算

国防総省の予算に、AIと自律型システムのための独立した予算項目が史上初めて計上され、その総額は134億ドルに上ります。Forbesは、これが「国防総省の歴史上初めて、ドローンと自律型システムのための専用予算ラインが予算に含まれた」ことを意味すると報じています。この資金は単一の会計ではなく、国防総省の複数の資金調達部門に分散して配分されています。この134億ドルの内訳は、航空ドローンに94億ドル、海洋自律型プラットフォームに17億ドル、水中 capabilities に7億3400万ドル、自律型地上車両に2億1000万ドルが割り当てられています。これは、2025会計年度の国防総省AI予算18億ドルから約7倍の増加となります。別途、ブルッキングス研究所によると、2026年度予算における米国連邦政府全体のAI関連契約額は、2024年から966％増加し、72億ドルに達し、将来的な契約総額は918億ドルにのぼる可能性があります。

ドローン革命：30万機超への規模拡大

最も劇的な変化は、大量生産され使い捨て可能なドローンへの米軍の大転換です。War Department（旧陸軍省）の「ドローン支配計画（DDP）」は、2027年までに約30万機のドローンを部隊に導入することを目標としており、一部の公式資料では、2年間の調達期間におよそ34万機の小型無人航空機を調達するとされています。この構想は、ドローンを「高コスト・高価値なプラットフォーム」ではなく、「使い捨て可能な弾薬」として扱うものです。ピート・ヘグセス国防長官は、この目標を達成するために560億ドルの投資を発表しました。2027会計年度予算要求では、ドローン・自律型兵器グループ（DAWG）だけで546億ドルが計上されており、これは2026会計年度の2億2590万ドルから実に243倍の増加となります。現在の米国のドローン生産能力は、民生用と軍用を合わせて年間5万～10万機と推定されていますが、陸軍は「SkyFoundry」プログラムを通じて、2026年までに月間少なくとも1万機の小型無人航空機を製造する計画を明らかにしています。世界の軍用ドローン市場は、2026年の348億5000万ドルから2031年には1092億2000万ドルへと、年平均成長率（CAGR）25.7％で成長すると予測されています。

ロシアの極超音速ミサイル「ツィルコン」の実戦投入

ロシアは、2025年から2026年にかけて、ウクライナに対する戦闘で3M22「ツィルコン（Tsirkon）」極超音速巡航ミサイルを複数回使用しています。このミサイルはマッハ8で飛行し、射程は最大1000kmで、元々は空母を攻撃するために設計されました。主な投入事例は以下の通りです。

• 2026年6月2日: ロシアはウクライナの目標に対して、8発のツィルコン・ミサイルを含む大規模な弾幕攻撃を実施しました。
• 2026年2月3日: ロシアの空爆には、総数521発の兵器の中にツィルコン発射が含まれていました。
• 2026年3月24日: ウクライナの情報機関は、クリミアでツィルコン・ミサイルの発射機1基を、搭載された2発のミサイルごと破壊しました。
• 2026年5月23日～24日: ロシアはウクライナに対して90発のミサイルと600機のドローンからなる大規模攻撃の一部として、3発のツィルコン・ミサイルを発射しました。

ウクライナ空軍は、弾道軌道で飛行するツィルコン・ミサイルはPAC-3パトリオットのようなシステムで迎撃可能であると報告していますが、ウクライナの防空システムはそのために必要な迎撃ミサイルを十分に保有していないことが多いと述べています。なお、このミサイルの分類については議論があります。ウクライナ空軍は、ツィルコンは弾道軌道をたどることから、極超音速巡航ミサイルの厳密な定義を満たさないと主張していますが、ロシア側は極超音速ミサイルであると主張しています。

軍事産業複合体の対応

この技術的転換の規模は、防衛技術株に強気相場を生み出しています。フォーブスは、防衛分野で最も急成長しているセクターは、従来の航空機や艦艇ではなく、ソフトウェア定義型の自律システムであると報じています。AI専用予算の創設、大量ドローン調達プログラム、そして国防総省史上最大の研究開発予算要求の組み合わせは、戦争の方法と勝利の定義そのものが根本的に変化していることを示しています。この時代を「冷戦初期以来、防衛分野で最も攻撃的な技術的転換」と特徴づけるのはアナリストの見解ですが、1790億ドルのRDT&E、134億ドルのAI関連予算項目、そして数十万機のドローン配備計画というデータは、この評価を強く支持しています。