ホルムズ海峡が部分再開、イランが通行料計画とOPECプラス増産へ：3つの重要動向（2026年7月）

イランの将来のサービス料と友好国への特別待遇

イランは、現在の60日間の料金免除期間が終了した後、海峡通過にサービス料を導入する方針を堅持しており、同時に同盟国への優遇措置も約束している。

6月17日の米国とのMoUに基づき、イランは60日間の交渉期間中、料金を免除することに合意した。船舶は依然として詳細な書類を提出し許可を取得する必要がある。しかし、海峡を管轄するイランの当局は、60日間の期間終了後には料金を課す方針を確認している。イランはこの計画を中国や湾岸諸国に提案しており、年間400億ドルの収入を見込んでいる。

イランの中国駐在大使、アブドルレザ・ラフマニ・ファズリ氏は2026年7月5日、「友好国」には料金に関して「特別な配慮」がなされると述べた。イランはまた、紛争中にテヘランを支援した国々に対して優遇措置を取る意向も示している。紛争中、イランは事実上の「料金所」を運営しており、安全な通過の対価として一隻あたり最大200万ドルを人民元やステーブルコインで徴収していた。このシステムは米ドルの決済を回避し、制裁を逃れる仕組みだった。

一方、北京は海峡の「妨げられない航行」を求めており、外交部報道官は早期の安全な通行再開を呼びかけている。主要な欧州諸国も、船舶がイランとオマーンに料金を支払うことを事実上受け入れつつあると報じられている。これに対し米国は反発し、マルコ・ルビオ国務長官は通行料の賦課は危険な前例となると述べている。

OPECプラス、8月の増産で合意

OPECプラスは、2026年8月の石油生産目標を引き上げることで合意した。これは5カ月連続の増産であり、ホルムズ海峡の段階的な再開と原油価格の下落を背景としている。

OPECプラス7カ国は2026年7月5日にオンライン会合を開催し、8月の追加増産を承認した。増産幅は日量約18万8000バレルと、ロイターが関係筋の話として伝えている。これに先立ち、2025年7月のOPECプラス会合では日量54万8000バレルの増産が決定されている。

今回の決定は、ホルムズ海峡の通行が徐々に正常化し、供給が増加する一方で原油価格が下落している時期に行われた。OPECプラスはまた、サウジアラビアを主導者として市場シェアの回復を目指している。原油価格は、供給の回復と地政学的懸念の緩和を背景に、紛争前の水準付近で推移している。

留意点

上記3つの動きはいずれも流動的である。イランの料金制度はまだ交渉中であり、米国は反対している。海峡の通行量は依然として平時を大きく下回っており、OPECプラスの決定は地政学的な安定性に左右される。