フランス、EU防衛基金からの英国排除を狙うも逆火——自国の英仏共同プロジェクトが対象外となり、約11億ユーロの融資を失う

何が起きたか：フランスによる英国排除計画

フランスはSAFEに対して厳しい適格基準を支持した。SAFE基金は2025年5月に創設され、EUが市場で1500億ユーロを調達し、加盟国に低利融資を行う仕組みだ。フランスが推進した中核ルールは、プロジェクト価値の少なくとも65%がEU加盟国、ノルウェー、またはウクライナで生み出され、第三国（英国を含む）のコンテンツは35%以下に制限するというものだった。

これらのルールは、複数のFT系報道によれば、英国企業にとって意図的な障壁と広く見なされていた。フランスは、基金が政府に「欧州製品を買う」よう促すべきであり、資金が英国の生産ラインに流れるのを防ぐべきだと主張した。

なお英国のSAFE参加交渉は、2025年11月に決裂している。ロンドンはEUが要求した参加料（当初は65億ユーロとも報じられた）の支払いを拒否し、交渉は不成立に終わった。

逆効果の内実：フランスが自ら11億ユーロを失う

フランス政府はその後、SAFE基金に対して総額162億ユーロの融資申請を行った。この中には英国との共同生産を含む複数の防衛プロジェクトが含まれていた。しかし欧州委員会が承認したのは151億ユーロのみで、申請額との差は約11億ユーロに上った。

事情に詳しい3人の関係者はFTに対し、この差が生じたのは、英国に関連する一部プロジェクトが、フランス自身が推進した厳格な適格基準を満たさなかったためだと語った。

対象外となった主なプロジェクト

• MBDA関連プロジェクト：英仏のミサイル合弁メーカーMBDAの共同生産ラインが不適格と判断された。MBDAの英国拠点での活動がSAFEの適格性基準に抵触し、同社の英仏海峡をまたぐ事業への基金活用が制限された。
• ストームシャドウ/SCALP巡航ミサイル：これらの長距離ミサイルの生産に関連するプロジェクトも影響を受けた。ストームシャドウ/SCALPの製造元はMBDAであり、その共同開発と生産には英国とフランス両方の施設が関わっている。

因果関係の連鎖

結論：戦略的なオウンゴール

フランスはEUの防衛費を背景に英国の防衛企業を遠ざけようと、強硬な適格ルールを推進した。しかし同じルールが、自国の相互接続されたプロジェクトを締め出してしまった。フランスの多くの防衛プログラム、特にMBDAを通じたミサイル生産では英国のパートナーと部品に依存しているため、この制限はパリが資金調達を計画していたまさにその種の協力プロジェクトを不適格とした。正味の結果として、フランスは約11億ユーロの低利融資へのアクセスを失い、複数の計画されていた英仏共同兵器プロジェクトに資金を提供できなくなった。