ジョージア唯一の製油所、ロシア産原油からの離脱を決定

非ロシア産原油への切り替えスケジュール

• 即時切り替え: BSPは2026年8月から9月にかけて非ロシア産原油への移行を開始すると発表した 。
• 代替供給源: BSPのCEO、デイビッド・ポツフヴェリア氏は、ロシア産原油をまずトルクメニスタン、続いてカザフスタンからの原油で完全に代替し、完成品をEUに輸出できるようにすると述べている 。
• 拡張計画: BSPはすでに中央アジア産原油を処理するための追加設備をクレヴィに建設中であり、公称処理能力は年間120万トン（日量約2万4000バレル）、原油の品質によっては最大150万トンまで拡張可能としている 。

短期間でロシア産原油に依存した歴史

クレヴィ製油所は新しい施設であり、2025年10月にロシアのルースネフチ社がシベリア産原油10万5000トンを初荷として配送したことで操業を開始した 。同製油所は急速にロシア産原料に完全に依存するようになり、ジョージアのロシアからの原油輸入量は2025年に22万5300トンと、前年比で2倍に急増した 。

2026年1月だけでも、ジョージアは国産と称する石油製品を5600万ドル分輸出しており、これは前年同期比で3300%の増加であり、クレヴィ製油所の生産に直接起因するものとされている 。一部の調査報道では、この施設をロシアの制裁逃れを支援する「ゴーストプラント」と呼んでいる 。

EU制裁との接近

• 2026年2月、EUはロシア産原油を取り扱う第三国の港に対する制裁を初めて提案し、その中にはジョージアのクレヴィ港とインドネシアの港が含まれていた 。
• EUの第19次および第20次制裁パッケージは、第三国でロシア産原油を精製し、欧州に再輸出するという抜け穴を特に標的にしていた。クレヴィターミナルは第20次パッケージの草案にほぼ含まれるところだった 。
• 2026年1月21日、EUはロシア産原油から精製された石油製品の輸入禁止を完全に発効させ、制裁体制の大きなギャップを埋めた 。KSEインスティテュートの分析によると、クレヴィはEUへの輸出（2026年2月～4月時点で日量約5万バレル）が「制裁の観点から潜在的に問題があった」製油所の一つとされている 。
• BSPの決定は、EUの次の制裁の波を事実上先取りするものだった。制裁対象に指定されるリスクを冒すよりも、ロシア産原油を完全に放棄する方が簡単だったのだ 。

2026年前半の原油処理量

BSPは、クレヴィ製油所が2026年前半に65万トンの原油を処理したと報告している 。これはおよそ日量1万3000バレルであり、日量2万4000バレルの公称能力の約54%で稼働していたことになる 。同製油所はロシア産原油に加え、アゼルバイジャン産原油も処理していたと報じられている 。

背景：ロシアの深刻化する国内燃料危機

クレヴィの発表は、ウクライナの無人機攻撃によってロシアが数年ぶりの最も深刻な燃料危機に見舞われている最中に行われた。

• 精製能力の大幅な喪失: ウクライナによる長距離無人機の繰り返しの攻撃により、ロシアの精製能力の約3分の1が破壊され、燃料生産量が激減した 。
• プーチン大統領の認める: 2026年6月28日、ウラジーミル・プーチン大統領は公の場で、ロシアがウクライナの攻撃による燃料不足に直面していることを認め、燃料輸入を増やし修理を急ぐと述べた 。
• 2026年夏の危機激化: この危機は2026年半ばにピークに達し、ロシアの複数の地域でガソリンの配給制、ガソリンスタンドでの長時間待機、高騰する価格、輸出禁止などの事態が発生した 。
• 攻撃のペース: 2026年4月と5月、ウクライナはロシアの製油所に対して26回の攻撃を実施した。これは2025年8月から9月のピーク時と同じペースである 。2026年6月のモスクワ・カポトニャ製油所への壊滅的な攻撃は、このキャンペーンの新たな段階を示した 。
• IEA（国際エネルギー機関） は2025年10月の時点で、無人機攻撃によりロシアの製油所の稼働率が少なくとも2026年半ばまで抑制されると警告していた 。

ロシア産原油輸出ルートへの広範な影響

制裁の抜け穴を塞ぐ: クレヴィは、ロシアが第三国で原油を精製し、完成品をロシア産原油由来とみなされずに欧州に販売するための主要な経路となっていた。今回の離脱により、そのルートは閉鎖される 。

ロシア産原油の選択肢を減少: クレヴィの撤退により、ロシアは半年で65万トンを処理し、さらに成長が見込まれていた近接した黒海の精製拠点を失う。モスクワは、自国の原油を西側市場に販売するために処理してくれる友好国の港と運営中の製油所をさらに減らすことになる 。

国内危機の最中での戦略的打撃: この輸出処理ルートの喪失は、まさにロシアが無人機による被害のために国内で十分なガソリンとディーゼルを生産するのに苦労している時期に当たる。クレヴィで輸出用に処理されていたはずの原油は、未精製のまま留まるか、より隠れたバイヤーを見つける可能性が高まる 。

EU制裁は機能している: クレヴィの決定は、EUの制裁圧力が意図した効果を上げている明確な例である。すなわち、第三国の事業者が二次制裁のリスクを冒すよりもコンプライアンスを選択したということだ 。これは、トルコやインドなど、他の製油所にもロシア産原油との関係を断つよう同様の圧力がかかる前例となる。