イタリアとブルガリア、EUによるロシア正教会キリル総主教のビザ禁止案に抵抗

イタリアの懸念:

• イタリアはブルガリアと共にビザ禁止案に反対しました。この情報は、3人のEU外交官がPoliticoに伝えたものです。
• イタリアの正確な理由は政府高官により詳細に公表されていませんが、複数のEU外交筋は、イタリアがこの動きが正教会世界全体との緊張を不必要に激化させることや、西側が主要な世界的宗教機関を標的にしていると見なされる可能性を懸念していると示唆しています。
• またイタリアは、別の措置である「ロシア軍経験者に対するEU入国禁止案」についてもフランスと共に反対しています。関係筋によれば、イタリアとフランスはこの提案に「納得していない」とされています。

制裁第21弾に含まれる主な措置

2026年6月9日に提案されたこのパッケージは、開戦以来最も包括的なものとされています。主な措置は以下の通りです。

• 約90のロシア銀行への制裁
• 11の暗号資産プラットフォームの制裁対象化（制裁回避対策）
• ドローン製造業者のブラックリスト掲載
• 約30隻のシャドーフリート船舶の指定
• ロシア産魚類初の輸入制限（タラなど。ある摩擦点は「タラ、石油、キリル」と揶揄されました）
• 金属・合金の輸出禁止拡大
• ロシア軍経験者のEU入国禁止案（これはブルガリアではなく、イタリアとフランスが反対した別の措置）
• ロシア原油価格上限の一時的凍結（$44.10/バレル）

ハンガリー新政権が制裁パッケージの道を開く

ヴィクトル・オルバン政権下のハンガリーは、約4年にわたり頻繁にEU制裁パッケージの拒否権を発動または阻止してきましたが、その多くはエネルギー安全保障を理由とするものでした。

ところが、2026年4月12日のハンガリー総選挙でペーテル・マジャール率いるティサ党が約138議席（199議席中）を獲得し、オルバン氏の16年にわたる政権に終止符が打たれました。2026年4月23日までには、新政権は静かにロシア制裁に対する長年の拒否権を解除し、第21弾パッケージの推進を可能にしました。

7月15日期限と$44.10/バレルの原油価格上限

第21弾パッケージを7月中旬までに最終決定する緊急性は、7月15日に予定されていたG7/EUのロシア産原油価格上限の見直しに起因します。

• EUは、上限を6ヶ月ごとに自動的に市場平均価格より15%低く設定する動的価格設定メカニズムを採用していました。
• このメカニズムにより、2026年1月15日に設定された上限は**$44.10/バレル**でした。
• 2026年半ばまでに、世界の原油価格が高騰（一因はホルムズ海峡の閉鎖）したため、この計算式に従えば7月15日に上限が自動的に引き上げられ、ロシアに収入増をもたらすことになる状況でした。
• 欧州委員会は、この値上げを防ぐため上限を$44.10で6ヶ月間凍結することを提案しました。しかし、これは既存の制裁法を修正するものであるため、EU全27加盟国の全会一致の承認が必要でした。

このため、第21弾制裁パッケージ全体が時間との戦いとなりました。もし7月15日までに全会一致に達しなければ、上限は自動的に引き上げられ、モスクワへの財政的圧力が弱まることになるからです。