EUR/USDは1.1440近辺で膠着——ABNアムロが予想を下方修正、ユーロを巡る5つの材料を徹底解説

この予想はロイターのメディアン予想（2026年末1.17〜1.18）とはほぼ一致するが、一部の銀行が示すコンセンサスメディアン（1.23〜1.24）よりはやや慎重な水準と言える 。

EUR/USDを動かす5つの重要材料

1. 弱い米6月雇用統計——労働市場の冷却

米労働省労働統計局（BLS）が確認したところによると、2026年6月の非農業部門雇用者数は前月比**+57,000人の増加にとどまり、失業率は4.2%**にわずかに低下した 。これは2025年6月の147,000人増から大幅に鈍化した数字である 。さらに、過去2カ月分の雇用者数は合計74,000人下方修正された 。

想定外に弱いこの結果を受け、金融市場はFRBの短期的な利上げ観測を後退させた 。雇用が冷え込めばドルを支える利上げ確率が低下するため、ユーロにとっては追い風材料だが、足元の反応は限定的だ。というのも、弱い雇用統計は同時に米国のリセッション（景気後退）リスクを示唆し、それが世界経済全体の重しとなってユーロにもマイナスに働く可能性があるためだ。

2. ECBのタカ派シフト vs. FRBの政策乖離

ECBは2026年6月11日、主要中銀として2026年で初めての利上げに踏み切った。預金ファシリティ金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、**2.25%**とした 。この利上げの背景には、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰が物価を押し上げていることがある 。

市場はECBが少なくともあと1〜2回の利上げを実施し、9月までに金利を**2.50%**程度に引き上げると予想している 。

これに対し、FRBは労働市場の冷え込みに直面している。バンク・オブ・アメリカは2026年下半期に3回の利上げを予想しているが、6月雇用統計の弱い結果を受けてその確度は低下している 。

こうしたECBが引き締めを進める一方でFRBが利上げに慎重になる——という政策の方向性の違い（政策乖離）は、中期的にはユーロを支える材料である。ただし短期的には、依然として金利差でドルが優位に立っている。

3. ユーロ圏インフレの高止まり——目標達成は2028年以降

ECBが2026年6月に公表したスタッフ予想では、インフレ見通しが大幅に上方修正された。総合インフレ率は**2026年平均3.0%、2027年2.3%**と予想され、ECBの目標である2%に戻るのは2028年になる見通し 。またECBの専門予測者調査（SPF）でも、2026年と2027年のHICP（調和インフレ率）見通しが「顕著に上方修正」された 。

コアインフレ率（エネルギー・食品除く）は2026年、2027年ともに2.5%と予想されている 。この根強いインフレ圧力がECBのタカ派姿勢を支え、高めの金利を通じてユーロを下支えしている。

4. エネルギー供給リスク——イラン情勢の影

ECBが6月に利上げを決断した大きな要因は、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰だった。ロイター通信は、ECBが「戦争起因のインフレを未然に封じ込める」ために動いたと報じている 。またガーディアン紙も、ECBの利上げは「イラン紛争によるインフレ加速への対応」と伝えた 。

中東からの石油・ガス供給が途絶えるリスクが続く限り、欧州のエネルギー価格には上振れ圧力がかかり続ける。これがインフレ見通しの上振れ要因となり、ECBのタカ派姿勢をさらに強化する——結果として高金利を通じてユーロを支える構図だ。

5. 政治リスク——フランスと米国の選挙が上値を抑える

ABNアムロのビル・ディヴァイニー氏は、ユーロの「上振れ余地がやや縮小した」理由として、次の2点を明示している 。

• フランスの選挙リスク——ユーロ圏第2の経済大国であるフランスの政治的不透明感
• 米国の選挙リスク——通商政策や財政見通しに影響を与え得る政策転換の可能性

同行は長期的にはドル安を見込んでおり（内部のBEERモデルはEUR/USDを1.23と試算）、中期的なユーロ高基調は変わらないとみている。しかし短期的にはこうした政治的な逆風がユーロの上値を抑えるため、足元の予想を引き下げた格好だ。

要約表

今後のユーロ／ドル相場の展望

ユーロは現在、高金利で支えるECBのタカ派姿勢と、上値を抑える政治・エネルギー不確実性の板挟みにある。ABNアムロの2026年末予想1.18はロイターポールのメディアン（1.17〜1.18）とほぼ一致するが、一部の銀行が示すコンセンサスメディアン（1.23〜1.24）よりはやや慎重だ 。

もしECBが9月に2.50%への利上げを実行し、FRBが労働市場の弱さを理由に躊躇すれば、政策乖離がユーロを押し上げ、年末にかけて1.18あるいはそれ以上の水準に達する可能性もある。しかしエネルギー価格がさらに高騰したり、政治的な不確実性が強まったりすれば、上値は限定的にとどまるだろう。