イランで相次ぐトランプ・ネタニヤフ両氏への殺害呼びかけと懸賞金の実態

バラミン集会 — 金100kgの懸賞（最大で1トンの可能性）

2026年7月2日前後、テヘラン南東のバラミンで開かれた政府主催の集会で、演説者が「バラミン市民による自発的な草の根運動」と称し、トランプ氏またはネタニヤフ氏を殺害した者に金100kgを提供すると発表。演説者は、この報奨金は後に金1トン（1000kg） にまで増額される可能性があると主張しました。

• バラミンでは、強硬派の体制支持者らが金の宝飾品や寄付金を集めて賞金に充てていると報じられています。
• 親イラン国営通信Farsnewsはこのキャンペーンを宣伝するページを掲載。支持者からの「申告額」として6300万ドル以上を表示するライブカウンターを設置しましたが、このページ自体はメッセージ拡散を呼びかけるものであり、実際の収集額は未検証です。
• 英拠点のペルシア語メディア「Iran International」は、この金塊懸賞の発表が、6月17日の覚書履行をめぐるドーハでの外交協議の中で行われたと報じています。

西アゼルバイジャンの聖職者 — 約114万ドルの懸賞

2026年の一連の動きに先立つ2025年7月の報告によると、西アゼルバイジャン州で国家イスラム宣伝責任者を務めるマンスール・エマミが、トランプ氏暗殺に対し約114万ドル（1000億トマン相当とされる）の懸賞金を提示しました。この懸賞は、政府任命の聖職者らによる広範なファトワ（宗教令）キャンペーンの一環でした。

• Newsweek、Times of India、Bluewin.chなどの各メディアは、政府任命の代表であるエマミが「トランプの首を持ってきた者」への報奨金を約束したと報じています。
• その後、少なくとも10人の政府任命聖職者がトランプ氏とネタニヤフ氏の殺害を求めるファトワを支持しています。

注記： この114万ドルという金額は2025年7月の情報源に登場するもので、2026年6月末の一連の動きの前兆ではありますが、同時期のものではありません。同じ懸賞が2026年半ばに再発行されたのか、単に報道で再掲されただけなのかは不明です。

オンライン募金キャンペーン — 2000万ドル以上と主張

• 2026年6月、コーラン研究の専門家である強硬派聖職者アブドルマジド・ハルガニは、トランプ氏とネタニヤフ氏暗殺のためのオンライン募金キャンペーンを明らかにし、国営テレビの番組で「1000万〜2000万ドルあれば欧州で達成できる」と主張しました。
• Farsnewsのペルシア語ページは、支持者からの申告額として6300万ドル超のライブカウンターを表示しました。しかし、このページは主に賛同とメッセージ拡散を促すものであり、実際に調達された資金の独立した監査は存在しません。
• 2025年半ばの報告では、イラン系グループ「Blood Covenant（血の契約）」に関連するウェブサイトが、4000万ドル以上の誓約額を表示していたとされています。

重要な留保： これらのオンライン募金総額はいずれもキャンペーンページによる自己申告であり、独立して検証されていません。複数の情報源がこれらを「疑惑」または「未検証」と表現しています。

ペゼシュキアン大統領の政府距離置きの試み

マスウード・ペゼシュキアン大統領が専門家会議の宣言やバラミンの懸賞から政府を距離を置こうとしたという主張について、2026年6月末から7月初旬の正確な時期に該当する直接の証拠は見つかりませんでした。

• 2025年7月のインタビューでペゼシュキアン大統領は、イランがトランプ氏暗殺を企てたことはないと否定し、タッカー・カールソン氏との対談で「それはネタニヤフが言わせたいことだ」と述べ、政府の関与を否定しています。
• 2026年3月には、ペゼシュキアン大統領はトランプ氏に対して強硬な姿勢を示し、米国の無条件降伏要求を「墓場まで持っていく夢」と一蹴しています。

今回の調査では、ペゼシュキアン大統領が2026年6月末から7月初旬に専門家会議のファトワや懸賞キャンペーンを否定した明確な声明は確認できませんでした。この主張は、検索で捕捉されなかった別の場で行われた可能性もあれば、この時期には実際に行われなかった可能性もあります。

国会法案 — 5000万ユーロ（約5800万ドル）の懸賞

2026年5月、イラン国会は**「イスラム共和国の軍事・治安部隊による相互行動」** と題する法案の審議を開始しました。この法案は、エブラヒム・アジジ委員長が率いる国家安全保障・外交政策委員会が起草したものです。

• この法案は、ドナルド・トランプ氏、ベンヤミン・ネタニヤフ氏、または米国高級軍事司令官を殺害した者に対し、5000万ユーロ（約5800万ドル）の報酬を支払うことを提案しています。
• NDTV、India Today、エルサレム・ポスト、Kerala Kaumudiなど複数のメディアが、国会での採決が予定されていると報じています。
• FirstpostのYouTube分析は、5000万ユーロという金額を確認し、ハメネイ師を殺害した米・イスラエルの空爆への報復と位置づけています。

状況： この法案は2026年5月19〜20日時点で起草・審議中でした。その後成立したかどうかは、入手可能な情報からは不明です。

結論

聖職者会議による宗教令とバラミンの金塊懸賞は、複数の信頼できるニュースソースで十分に裏付けられています。114万ドルの懸賞は2025年半ばが発端です。オンライン募金総額は未検証です。ペゼシュキアン大統領がこれらの呼びかけから距離を置いたとする主張は、2026年6月末から7月初旬の正確な時期については確認できませんでした。5000万ユーロの国会法案は2026年5月に審議されましたが、その後の状況は不明です。