急拡大する中韓通貨の「運命の分岐」—史上最大の乖離が意味するもの

③ ウォン安のドライバー：4つの複合要因

3-1. 個人投資家の「ウォール街マニア」

韓国の個人投資家による米国株への投資熱が、ウォン安の最大の構造的要因として挙げられています 。2025〜26年、ウォン安を恐れた個人マネーがこぞって米国株（特にハイテク・AI関連）に流れ込み、ドル需要を爆発的に増加させました。これは単なる短期投機ではなく、韓国の高い家計金融資産と低い海外株式保有比率の構造的な「祭り」であり、当局の介入手段（先物ポジション規制や外貨貸出制限）をもってしても止められていません 。

3-2. 政治危機：弾劾と戒厳令騒動

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾（2025年4月4日、憲法裁判所全会一致で可決）と、それに伴う戒厳令の布告・議会調査をめぐる混乱は、韓国の政治リスクプレミアムを急上昇させ、ウォン売りの大きな材料となりました 。弾劾から60日以内の大統領選挙実施という憲法プロセスは結果的に民主的な再生につながりましたが、市場は選挙期間中の政策空白を嫌気しました 。

3-3. 韓国銀行（BOK）の先行利下げ

BOKはFRBに先駆けて政策金利の引き下げを開始し、2025年11月に追加利下げを実施。この先行的な金融緩和が米韓金利差を拡大させ、キャリー・トレード解消とウォン売り圧力を加速させました 。米国財務省の2026年1月の報告書は、「BOKの利下げはファンダメンタルズに沿っていないウォン安の一因」と異例の指摘をしています 。BOKはその後2026年4月に利下げサイクルを停止し、5月以降は金利を2.5％で据え置いていますが、ウォンの方向性を転換するまでには至っていません 。

3-4. エネルギー輸入コストと経常収支の弱さ

韓国は原油・LNGなどエネルギー輸入のほとんどをドル建てで調達しており、中国よりもエネルギー輸入への依存度が高いため、構造的にドル需要が生じやすい体質があります 。

④ 政策対応の対照性

韓国：異例の集中介入と国際協調

韓国政府は2026年1月から7月にかけて、驚くべき頻度で口先介入と実弾介入を繰り返しました。

• 財務省とBOKは2026年5月22日に共同で「必要に応じて決定的な行動を取る」と警告 。
• 2026年7月2日には、為替担当の許昌副首相が「日本や他の主要同盟国と緊密に連携している」と述べ、ウォンが「経済ファンダメンタルズから著しく乖離している」と警告 。
• 2026年6月8日、ウォンが一時1560ウォン台を突破した際には、経済副首相兼企画財政部長官、韓国銀行総裁、金融委員会委員長らが緊急会合を開き、「一方向への群衆行動」への取り締まりを宣言 。
• 2026年4月のBOK総裁候補は「過度なウォン安には断固対応する」と明言 。
• 企画財政部の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相は2026年1月時点で「短期市場措置とフロー管理」を公約 。

しかし、その効果は限定的で、個人投資家による米国株投資の流れを止められないまま、ウォンは1ドル＝1530ウォン台（2026年7月3日時点）へ下落しました 。

中国：元高は管理、介入は「ペース調整」

中国の政策対応は真逆です。PBOCは元安を防ぐためではなく、元高のペースを管理するためにフィクシングをコントロールしています 。2月27日にはリスク準備率の撤廃という「元高抑制措置」を取ったものの、これはあくまで急激な上昇を和らげるためのもので、元高トレンドそのものを転換する意図ではありません 。2026年7月初めのフィクシングでは、わずかに元安方向に調整する「ミックスシグナル」も観測されていますが、アナリストは「PBOCは段階的な元高に依然として満足している」と見ています 。

⑤ 過小評価懸念と構造的要因

元の過小評価問題：中国人民元の実質実効為替レート（REER）は2025年9月までの1年で4.6％低下しています 。つまり、名目レートが上昇しているにもかかわらず、実質的な購買力はむしろ低下しており、中国の輸出競争力は維持（むしろ強化）されています。これにより、米国財務省は引き続き中国の為替政策を注視しています 。

ウォンの「行き過ぎた」過小評価：韓国政府、BOK、そして米国財務省までもが「ウォン安はファンダメンタルズを超えて行き過ぎている」と公式に認めています 。これはウォンが何らかのファンダメンタルズ・ベースで過小評価されていることを意味します。具体的には、「強い輸出と低い失業率に比べて、ウォンは明らかに弱すぎる」という認識です 。

クロスレートの衝撃：元／ウォンレート（CNY/KRW）は前年比約18.6％も上昇し、1元＝約228ウォンで推移 。これは中国製品が韓国市場で18％以上も韓国製品より割安になったことを意味し、両国の貿易収支やサプライチェーン配置に大きな影響を与えています 。特に半導体・自動車・化学品など両国が競合する分野では、韓国企業の価格競争力が大きく損なわれています。

⑥ 総括

中国人民元はPBOCの管理フロートの下、輸出超過とドル安を背景に段階的な強さを維持し、ウォンは個人投資家の米国株熱、政治危機、先行利下げの三重苦で構造的な弱さから抜け出せていません。この「運命の分岐（Divergence）」は、両国の政策フレームワークの根本的な違い（中国の資本規制と管理相場制 vs. 韓国の自由変動相場制と高度な資本勘定開放）に起因します。

直近では、韓国政府と米国財務省の異例の「共同ファンダメンタルズ乖離警告」や、日本との為替政策協調の可能性が示唆されており 、今後の焦点は、韓国が個人投資家の海外株式投資を抑制する規制を導入できるか、そして中国が自国の輸出競争力を維持しながら元高をどこまで許容するか、という2点に絞られています。