米国、ハメネイ師の葬儀でイラン孤立化を狙うも失敗——舞台裏

Mehr通信は、米国のこのキャンペーンにより、東欧3カ国を含む少なくとも13カ国が態度を変えたと評価しています。しかし、本稿で確認できる資料では、「特定の国が米国の圧力のために葬儀への参加を取りやめた」という直接的な記述は見つかりませんでした。

葬儀の実態——包囲網は機能したのか？

実際の葬儀は、米国の圧力にもかかわらず、大規模に行われました。

• 日程と場所: 葬儀は2026年7月4日から9日にかけてテヘラン（7月4～6日）、ゴム（7月7日）、マシュハド（7月9日埋葬）で行われました。当初は3月に予定されていましたが、戦争のため延期されていました。
• 海外からの参列: イラン外務省報道官のエスマイル・バガエイ氏は「100カ国以上の代表団が参加した」と発表しました。他方、Euronewsなどは「約30～40カ国」と報じており、数字にはばらつきがあります。
• 主な参列者: 最高位の外国政府首脳はパキスタンのシャバズ・シャリフ首相でした。ロシアはドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長（プーチン大統領の特使）、中国は何衛・全国人民代表大会常務委員会副委員長を派遣。このほか、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、タリバン暫定政権の代表団、アルメニア首相も参列しました。
• 欧米諸国の不在: イラン側は、米国・イスラエルの攻撃を「擁護したり、不適切な立場を取った国」を招待しなかったと説明しており、欧州諸国の不在はイラン自身の選択という側面もあります。米国とイスラエルは当然ながら参列していません。
• 国内の動員: テヘランでは7月4日から6日が休日とされ、政府は最大2000万人の弔問客を見込んでいました。葬儀では「アメリカに死を！」というシュプレヒコールも上がりました。

米国の孤立化工作は「失敗」したのか？

イラン政府は「米国の孤立化工作は失敗した」と主張しています。確かに、100カ国近い国々が代表団を送ったことで、イランが完全に国際社会から孤立しているという印象は避けられました。

しかし、主要国の首脳級（大統領・首相）の参列がシャリフ首相（パキスタン）だけであったことは、米国の圧力が一定の効果を上げたとも解釈できます。大手メディアの論調は「イランの孤立を反映している」と分析するものもありました。

つまり、米国の包囲網は「完全な孤立化」には失敗したものの、「主要先進国首脳の欠席」という形で象徴的な打撃を与えたと言えるでしょう。

結論: 米国はルビオ国務長官の指示で全在外公館を使った大規模な圧力工作を展開しましたが、パキスタン、ロシア、中国、タジキスタンなどが代表団を送り、葬儀は大規模に執り行われました。米国の孤立化戦略は「完全な失敗」でも「完全な成功」でもなく、葬儀の国際的な重みを減じることはできたものの、イランが求める「国際社会からの敬意」を完全に奪うことはできませんでした。