ホルムズ海峡の通航をめぐる米イランの駆け引き：4ヶ月以上の紛争で明らかになった「支配権」を巡る攻防

致命的な欠陥:

• 実効性のない曖昧な文言: MoU第5条は、イランが「その最善の努力を用いて、商業船舶の安全な通航のための措置を講じる」と規定。アナリストはこれを「構造的に非対称で強制力がない」と評しています。テヘランは、どの船舶をどの航路で通航させるかを自らが決定できると解釈しています。
• 初日からの解釈の相違: 米国はこの合意を海峡の「全面再開」と表現しましたが、イラン国営メディアは「勝利」として報じました。
• 恒久的停戦は未達: 双方とも、恒久的な停戦は別途交渉が必要であることを認めていました。
• 違反への制裁措置なし: MoUには不遵守に対する罰則がなく、イランが独自の通航条件を課す自由な裁量を残しました。

2. タンカーのUターンとイランによる米国再開提案の拒否

2026年4月中旬、一時的な停戦が崩壊した後、イランはオマーン領海を通じた船舶の退避を認める可能性を示唆しましたが、それは米国の枠組みではなく、自国の条件に基づくものでした。米国が無条件での海峡再開を提案したことに対し、イランは以下に示す反応を示しました。

• 2026年4月17〜18日、ギリシャとインドのタンカー5隻 がオマーン沖で明らかなUターンを行いました。船舶所有者やトレーダーはイランから明確な安全保証を得られなかったためです。
• イラン革命防衛隊（IRGC）は海峡の閉鎖継続を宣言 し、商業船舶への新たな攻撃も行われ、海運業界に生まれかけた楽観的な見方は打ち砕かれました。
• イランの条件: イランは、海峡再開の条件として、米国による封鎖解除と敵対行為の全面停止を要求。事実上、通航再開前に米国の全面降伏を求めるものでした。

ロイターは7月初旬、テヘランが6月のMoUの文言は「どの船舶をどの航路で通航させるかを自らが管理する権限を保持するものだと信じている」と報じています。

3. 対立する二つの航路構想：イラン主導ルート vs. 米国・オマーン支援ルート

現在、二つの根本的に異なる通航システムが並立しています。

• イラン主導ルート（北部回廊）: イランは全ての船舶が自国の承認した航路（イラン領海内）を通航し、48時間前にPGSAへ事前申請し、IRGCの護衛プロトコルに従うことを義務付けています。2026年7月3日、イラン統合軍司令部は、許可されていない航路を使用するタンカーに対して「強制的な対応」を取ると警告しました。

• 米国・オマーン支援ルート（南部回廊）: 米国と国際海事機関（IMO）は、イランの支配を回避するため、オマーン領海を通り米海軍が監視する南部航路構想を開始しました。イランはこれを公然と拒否し、IRGCは「テヘランとの調整なしに確立された航路は受け入れられず危険」と宣言しています。

• オマーンの板挟み: MoUは60日後のイラン・オマーン共同管理を想定していますが、イランは「海峡の意思決定者としての立場をオマーンと激しく競合」しており、オマーン主導の航路提案を拒否しています。

4. 通航回復と急転直下の悪化（6月下旬）

6月15日の合意後に見られた海運の回復は、現実のものとなりましたが、長くは続きませんでした。

• 6月18〜25日: ホルムズ海峡の原油輸送量は紛争開始以来の最高水準に達し、特にアジアからの強い需要が牽引しました。
• 6月25日の攻撃: イランの無人機がオマーン沖で貨物船を攻撃。合意成立後初めての商業船舶への攻撃となり、IMO は船舶退避計画を一時中断しました。
• 6月26日の米国報復攻撃: 米軍はイラン標的を攻撃し、双方が停戦違反を非告しました。
• 通航の急減（6月28〜29日）: 4日間の攻撃の連鎖により、船舶の通航は「週末にかけて著しく減少」。ある業界トラッカーは、通航量が平時のわずか15%にまで落ち込んだと報告しています。
• 暫定合意は「事実上崩壊」。

5. 現在の状況（2026年7月初旬）

2026年7月3日時点で、イランは全船舶に対し自国承認ルートの使用を義務付ける立場を堅持しています。米国はイランによる課金や通航管理の権利を引き続き拒否しています。60日間の無料通航期間は8月中旬に期限を迎えますが、恒久的な合意の見通しは立っていません。