また、サービス貿易も8650億ユーロに達したが、こちらはEUが米国に対して赤字となっている 。
しかし、IWの調査では、こうした総額の数字が深刻な産業別の亀裂を隠していると強調する。
2025年は、関税の応酬が続き、ようやく年央に不安定な合意にたどり着いた。
| 日付 | 措置 |
|---|---|
| 2025年3月12日 | 米国、鉄鋼・アルミニウムに25%関税(Section 232)を課す |
| 2025年4月3日 | 米国、輸入自動車に25%関税(Section 232)を課す |
| 2025年4月5日 | 米国、10%のベースライン関税を課す。さらに「相互関税」が続く |
| 2025年7月27~28日 | EU・米国、スコットランド・ターベリーで暫定合意。自動車、同部品、医薬品、半導体などを含むほとんどのEU製品に上限15%の単一関税を設定 。ただし鉄鋼、アルミニウム、銅(50%)は据え置き 。 |
| 2025年8月1日 | EU製自動車と同部品への15%関税が正式に発効。遡及適用 。 |
7月の合意で、ひとまず全面貿易戦争は回避された。見返りとして、EUは米国からの工業製品に対する関税を撤廃することに合意した 。しかし、この合意には法的拘束力がなかったことが、後に決定的な問題となる 。
15%の関税上限は長くは続かなかった。2026年初頭には、貿易戦争が再燃する。
経済学者らは、この減少の一部は2025年の前倒し輸出効果やユーロ高によるもので、関税引き上げだけが原因ではないと指摘する 。しかし、この変動の激しさ自体が、大西洋をまたぐサプライチェーンに深刻な不確実性をもたらしている。
IW調査の結論は明確だ。過去最高の貿易総額という数字は、深刻な内実を隠している——特にドイツ自動車産業への打撃は甚大だ 。2025年4月の当初の25%自動車関税、同年7月の15%合意、そして2026年の逆行——このジェットコースターのような関税率の推移により、大西洋の両岸のメーカーにとって、長期的な計画はほぼ不可能になっている。
IWが2025年9月に発表した別の調査では、すでに米国のEUからの輸入依存度が高まっており、過去15年間で中国を上回っていることが警告されていた 。IWは、この相互依存の深さこそが、現在の関税変動を特に有害なものにしていると指摘する。両者は貿易戦争が長引いても利益を得るには絡み合いすぎている一方で、関税ショックは増幅し続けているのである。