EU・米国貿易、2025年は過去最高も自動車輸出が20.4%減少 ドイツ経済研究所が警鐘

ドイツ経済研究所（IW）は2026年7月3日、2025年のEU・米国貿易に関する大規模な調査結果を発表した。注目の数字——モノの貿易額が過去最高の8750億ユーロ——は、確かに目を引く。しかし、その内実は厳しい。表面には現れない産業別のダメージ、特に欧州自動車産業の深刻な打撃、そして数カ月で崩壊した関税休戦の実態が浮き彫りになった。

過去最高の貿易総額が隠した「産業別の痛み」

EU・米国のモノの貿易額は、1年にわたる関税の大混乱にもかかわらず、8750億ユーロ（約1兆ドル） に達した 。EUから米国へのモノの輸出は7.7%増の5800億ユーロ、米国からEUへの輸入は2.2%増の2950億ユーロとなり、EUの貿易黒字は約2850億ユーロに拡大した 。

また、サービス貿易も8650億ユーロに達したが、こちらはEUが米国に対して赤字となっている 。

しかし、IWの調査では、こうした総額の数字が深刻な産業別の亀裂を隠していると強調する。

• 自動車輸出が20.4%急減：EUからの乗用車・同部品の輸出は5分の1以上減少し、単一産業としては最大の損失を記録した 。EUの対米自動車輸出の約3分の2を占めるドイツは、18.9%の減少 。IWが2025年12月に発表した別の報告では、同期間にドイツの自動車輸出がすでに14%近く落ち込んでいたことも確認されている 。
• 医薬品輸出が急増：主にアイルランドの医薬品輸出が牽引。自動車セクターの崩壊をよそに、全体の貿易額を押し上げた要因となった 。
• 鉄鋼・機械類は、2025年3月12日に発動された鉄鋼・アルミニウムへの25%のSection 232関税の影響を大きく受けた 。

2025年の関税「迷走」タイムライン

2025年は、関税の応酬が続き、ようやく年央に不安定な合意にたどり着いた。

日付	措置
2025年3月12日	米国、鉄鋼・アルミニウムに25%関税（Section 232）を課す
2025年4月3日	米国、輸入自動車に25%関税（Section 232）を課す
2025年4月5日	米国、10%のベースライン関税を課す。さらに「相互関税」が続く
2025年7月27～28日	EU・米国、スコットランド・ターベリーで暫定合意。自動車、同部品、医薬品、半導体などを含むほとんどのEU製品に上限15%の単一関税を設定 。ただし鉄鋼、アルミニウム、銅（50%）は据え置き 。
2025年8月1日	EU製自動車と同部品への15%関税が正式に発効。遡及適用 。

7月の合意で、ひとまず全面貿易戦争は回避された。見返りとして、EUは米国からの工業製品に対する関税を撤廃することに合意した 。しかし、この合意には法的拘束力がなかったことが、後に決定的な問題となる 。

2026年、頓挫——15%関税の合意は崩壊

15%の関税上限は長くは続かなかった。2026年初頭には、貿易戦争が再燃する。

• 2026年2月20日：米連邦最高裁判所が、多くの既存関税の法的根拠を無効とする判決。トランプ政権はこれに対応し、新たな10%の世界共通関税を導入。15%への引き上げの可能性も示唆された 。
• 2026年5月：トランプ大統領が、EU製自動車への関税を再び25%に戻すと発表。ブリュッセルは不意を突かれ、交渉が再開された 。
• 2026年初頭のEU輸出減少：EUの対米輸出が急減。2026年2月には、2カ月連続で25%以上減少した 。EUの対米貿易黒字も60%以上縮小した 。

経済学者らは、この減少の一部は2025年の前倒し輸出効果やユーロ高によるもので、関税引き上げだけが原因ではないと指摘する 。しかし、この変動の激しさ自体が、大西洋をまたぐサプライチェーンに深刻な不確実性をもたらしている。

IW調査が伝える核心

IW調査の結論は明確だ。過去最高の貿易総額という数字は、深刻な内実を隠している——特にドイツ自動車産業への打撃は甚大だ 。2025年4月の当初の25%自動車関税、同年7月の15%合意、そして2026年の逆行——このジェットコースターのような関税率の推移により、大西洋の両岸のメーカーにとって、長期的な計画はほぼ不可能になっている。

IWが2025年9月に発表した別の調査では、すでに米国のEUからの輸入依存度が高まっており、過去15年間で中国を上回っていることが警告されていた 。IWは、この相互依存の深さこそが、現在の関税変動を特に有害なものにしていると指摘する。両者は貿易戦争が長引いても利益を得るには絡み合いすぎている一方で、関税ショックは増幅し続けているのである。