メタ、WhatsAppビジネスAIをトークン課金に切り替え──2026年8月より開始

メタ（Meta）は、メッセージング・AIビジネスのあらゆる階層に影響を及ぼす、ここ数年で最も重要な価格改定を実行しようとしている。WhatsAppビジネス向けの2つの変更と、消費者向けサブスクリプションの導入──これら3つの施策は、2026年8月から10月にかけて順次適用される。以下、変更内容とスケジュールを詳しく見ていこう。

1. WhatsAppビジネスAI、トークンベース課金へ移行（2026年8月1日）

2026年8月1日から、MetaはWhatsApp上でMeta Business Agent（エンタープライズ向けAIエージェント）を利用する企業に対する課金方法を変更する。これまでのメッセージ単位の課金に代わり、トークン単位での課金となる。これはOpenAIなど主要なAIプロバイダーがAPIで採用している方式と同様だ。企業は、ユーザーのプロンプトを処理し応答を生成するのに消費したトークン数に応じて料金を支払う。

Metaの試算によれば、典型的なAI生成応答1件は2万～2万5000トークンを消費し、1返信あたりおよそ4～5セント（約6～7円）のコストとなる。基本レートは100万トークンあたり2ドルで、軽量AI APIの料金と同等の水準だ。

重要なのは、MetaがAIエージェントの利用料を企業に直接請求し、メッセージ配信の個別課金は行わないことだ（他のWhatsAppビジネスメッセージ種別とは異なる）。つまり、ネイティブのAIエージェントを利用する企業は、サードパーティーのAIソリューションで生じる二重請求を避けられる。

2. サービスメッセージ課金の復活（2026年10月1日）

Metaは2026年10月1日から、非テンプレートの「サービスメッセージ」に対する課金を再開する。これは顧客からの問い合わせをきっかけに開始される24時間のサービスウィンドウ内で送信されるメッセージで、2024年11月1日以降、それまでの月1,000件の上限撤廃とともに無料化されていた。

この課金再開により、およそ2年間続いた無料のサービス会話期間が終了する。2026年半ばの時点で、Metaの公式価格ページには依然としてサービス会話が無料と記載されており、この方針転換に気づいていない企業も多いと見られる。

なお、この変更はカスタマーサービスウィンドウ内で送信される非テンプレートの返信に適用される。マーケティング、ユーティリティ、認証などのビジネス発信型テンプレートメッセージは、2025年7月1日付の別の価格改定ですでにメッセージ単位課金に移行済みである。この以前の変更では、WhatsApp Business APIの課金が会話ウィンドウ単位から配信メッセージ単位へと切り替わっている。

3. Meta One消費者向けサブスクリプション（2026年5月27日発表）

2026年5月27日、Metaは統合サブスクリプションブランドMeta Oneを発表した。このブランドは、従来のMeta Verifiedやアプリごとの試験的プログラムを統合し、ソーシャルアプリとAIを横断する統一された商品体系として展開される。

現在のプラン構成は以下の通り。

• Instagram Plus：月額3.99ドル（約600円）──プロフィールカスタマイズ、ストーリーインサイト、オーディエンスインサイト、リウォッチ回数表示、ストーリー延長など
• Facebook Plus：月額3.99ドル──同様のプレミアム機能
• WhatsApp Plus：月額2.99ドル（約450円）──メッセージのカスタマイズ、カスタムテーマ、プレミアムスタンプパック、ピン留めチャットの追加など
• Meta One Plus（AI層）：月額7.99ドル（約1,200円）──画像・動画生成の月間AI利用上限拡大、拡張推論
• Meta One Premium（AI層）：月額19.99ドル（約3,000円）──Plusと同じ基本機能に加え、より深い推論のための追加計算能力と高い利用上限

Metaの公式ヘルプセンターによれば、Meta Oneは「現在限定的なテスト中であり、すべての地域で利用できるわけではない」とされている。同社は2026年6月からシンガポール、グアテマラ、ボリビアでテストを開始する計画だ。Meta AIの無料版は引き続き全サービスで利用可能である。

これらの変更が示すもの

これらの動きを総合すると、Metaが企業向けAI利用、ビジネスメッセージング、消費者サブスクリプションの3つを柱とする収益モデルを構築しつつあることがわかる。トークンベースの価格設定はWhatsAppビジネスAIを業界標準に合わせるものであり、サービスメッセージ課金の復活はカスタマーサポート会話における2年間のコスト優位を終了させる。さらにMeta Oneは、広告収入とは別に消費者からの直接収益源を生み出すものだ。

WhatsAppでカスタマーサービスやAI対応サポートを活用している企業は、2026年第3四半期以降のコスト増に備える必要がある。一方、一般消費者にとっては、これまで無料または広告付き体験に組み込まれていた機能に、有料の選択肢が登場することになる。