米、国連安保理でイランに「最後の行為になる」と警告 ホルムズ海峡封鎖巡る緊張と脆弱な外交の全容

バーレーンによるイラン攻撃の文書化

湾岸諸国の中で、バーレーンは国連におけるイラン攻撃の記録を主導的に行った。その証拠収集活動は広範囲に及び、多層的であった。

国連への書簡: バーレーン常駐代表部は、2026年2月下旬から6月下旬にかけて、国連事務総長および安保理議長宛てに少なくとも8通の書簡を送付した。これらの書簡は、具体的なミサイルや無人機による攻撃の詳細、攻撃回数の統計、民間インフラの被害状況、そして違法な侵略行為の証拠を記録していた。

国連安保理決議2817号: 2026年3月11日、バーレーンは安保理決議2817号を提出し、採択に導いた。この決議は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンの7カ国に対するイランの**「悪質な攻撃」を非難した。また、ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃も非難した。この決議は136カ国**が共同提案し、賛成13、反対0（ロシアと中国は棄権）で採択された。

覚書署名後の攻撃: 6月17日の覚書署名後も、イランは攻撃を続けた。2026年6月28日、バーレーンは国連安保理の緊急会合を要請し、イランが「2波目となる弾道ミサイルと無人機による攻撃」をバーレーン領に対して行ったと報告した。バーレーン外務省は、これらの攻撃を「意図的かつ組織的な攻撃のパターン」であり、安保理決議2817号およびイスラマバード覚書への直接的な違反であると非難した。

イスラマバード覚書：脆弱な枠組み

イスラマバード覚書（6月17日MoU） は、ドナルド・トランプ米大統領とマスウード・ペゼシュキアン・イラン大統領がリモートで署名した14項目の枠組み合意である。主な内容は以下の通り。

• 米国とイランの間の敵対行為の正式な終結
• イランによるホルムズ海峡の再開へのコミットメント
• 米国による海上封鎖の解除へのコミットメント
• 両者が60日以内に、国連安保理決議で承認される拘束力のある最終合意を交渉することへのコミットメント
• 交渉期間中にイランが石油を販売できるよう、一部の制裁を停止すること

しかし、この覚書は脆弱であり、部分的に破綻している。 イランはホルムズ海峡を一時的に再開したものの、数日以内に再び封鎖した。その理由として、イスラエルによるレバノン南部への継続的な攻撃が合意違反であると主張したが、米軍はこの主張を否定している。バーレーンとUAEは6月下旬、新たなイランのミサイルと無人機による攻撃を報告した。

2026年6月下旬の時点で、アナリストはこの覚書を「戦争を終わらせるというより、痛みを管理するもの」と評しており、最終合意には至っておらず、双方による違反が続いている。米国内では、民主党下院議員らが2026年7月3日、覚書に関する即時の機密説明会を要求し、完全な文面と付随する一切の合意を議会に提出するよう求めた。

主なポイント

1. 米国の警告は明確だった: ウォルツ大使は、ホルムズ海峡封鎖をイランにとって存在を脅かす可能性のある行為と直接結びつけ、歴史的な人質事件との類似性を引き合いに出した。
2. バーレーンは広範な証拠記録を構築した: 少なくとも8通の国連書簡、136カ国が共同提案した決議、そして覚書後の攻撃に関する詳細な文書化により、組織的なイランの攻撃が示された。
3. 6月17日の覚書は不安定である: 署名から数日以内に双方が違反を主張しており、法律アナリストによれば、その法的地位は「極めて曖昧」である。
4. ホルムズ海峡は依然として争点: 覚書は海峡再開を約束したが、イランは再封鎖し、米海軍は6月27日、オマーン近海での代替航路拡大を発表した。