EUの最大のリスクは中国への市場シェア喪失——ゴールドマン・サックスが警告

この視点の転換は重要な意味を持つ。貿易不均衡は管理可能な範囲を超えていない可能性があるが、市場シェアの喪失は欧州の雇用とイノベーションの基盤である高付加価値製造業における構造的な競争危機だからだ。中国はもはや単なる低コストの組立拠点ではなく、欧州が依存する分野で直接の競合相手となっている。

貿易赤字ではなく、市場シェアの置き換え

ゴールドマンの分析は、EUと中国の経済摩擦の本質を問い直す。真の構造的脅威は、中国企業がかつて欧州企業が保持していた市場シェアを奪っていることにある 。欧州中央銀行（ECB）も同じ傾向を確認しており、ユーロ圏の世界輸出シェアが顕著に低下する一方、中国のシェアは着実に上昇している 。

フランス政府委託の報告書「中国のスチームローラー」（2026年2月）は、「中国の競争の加速」を明らかにし、中国勢が欧州市場と第三国市場の両方でシェアを拡大、その競争は欧州の「得意分野の核心」——雇用、生産性、高付加価値製造——にまで及んでいると警告した 。

ゴールドマンは2025年11月の時点で、中国の上方修正されたGDP見通しが2029年までにユーロ圏の実質GDPに**0.6%**の打撃を与え、ユーロ圏の対中輸入がGDP比で約0.4ポイント増加すると試算していた 。重要なのは、EUの対応はアメリカ型の一律関税には至らず、より標的を絞った措置に留まるだろうと同行が予測している点だ 。

ドイツの深刻な脆弱性

ドイツはEU主要国の中で最も深刻な打撃を受けている。欧州改革センター（CER）はこれを「チャイナ・ショック2.0」と表現し、中国は「すでにドイツ産業の昼食を食べ尽くし、夕食に取りかかろうとしている」と警告した 。

ドイツ経済研究所（IW）によれば、2025年のドイツの対中自動車輸出は前年比約3分の1減少し、2022年のピークから半減した 。Rhodium Groupのデータでは、減少幅はさらに顕著で、2022年から2025年にかけて66%も落ち込み、2009年以来の低水準となった 。自動車、機械、化学、航空機といった基幹産業のドイツメーカーは、中国市場から締め出され、海外市場でも競争力を失い、そして自国市場でも苦戦を強いられている 。ゴールドマンは、ドイツを中国の攻撃的な輸出モデルによる「最大の被害国の一つ」に挙げている 。

「メイド・イン・ジャーマニー」の輝きは中国の自動車市場で急速に色あせている。地場のEVブランドが技術面で先行し、若い世代にアピールする中、ドイツブランドは「親世代向け」という認識に追いやられつつある 。2022年から2025年にかけて、中国市場におけるドイツ自動車メーカーのシェアは平均で33%も急落した 。

ブリュッセルの政治的な麻痺

CERは、EUの対応が「製品別の貿易防御策の寄せ集めと、場当たり的な『欧州製品を買え』という産業政策」に留まっていると指摘する——協調的な戦略的対応には程遠い 。欧州委員会は中国の競争が「クリーンテックや電気自動車などの産業で深刻化している」と認識しているものの、最近の競争力報告書は診断を示すにとどまり、決定的な行動には至っていない 。

EUの貿易担当委員マロシュ・シェフチョビッチは、「中国からEUへの輸出は増え続けているのに、EUの中国市場でのシェアは縮小し続けている。この傾向は持続不可能だ。現状維持は選択肢にない」と率直に述べている 。しかし、自由貿易志向の北部諸国と保護主義的な南部諸国との間の内部分裂が、統一された強力な対応を阻んできた。

2025年の中国の対EU貿易黒字は3606億ユーロ（約4110億ドル）に達し、これは1日あたり10億ユーロに相当し、前年から15%増加した 。

標的を絞った通商政策：鉄鋼枠の削減

EUが打ち出した最も具体的な政策転換は、2026年6月30日に発表された鉄鋼輸入の大幅な規制強化である ：

• 無税輸入枠を年1830万トンに削減——2024年比で47%減 。
• 枠を超える輸入品の関税を**25%から50%**に倍増 。
• 削減された枠の半分は、EUと自由貿易協定（FTA）を結ぶ国々に割り当てられ、中国など非FTA諸国を実質的に締め出す 。

これらの措置は2026年7月1日に発効し、2031年7月まで5年間継続される。EUの鉄鋼工場と雇用を「世界的な過剰生産能力の悪影響」から守ることを明確な目的としており、その過剰生産能力の圧倒的な源泉は中国にある 。また、「溶解・鋳造」ルール（melt and pour rules）を導入し、中国鋼が第三国を経由して関税を回避することを防ぐ仕組みも盛り込まれた 。

同時にEUは、少額荷物を対象とした新たな電子商取引規制も導入した。150ユーロ未満の小包に対する関税免除（「デ・ミニミス」規則）を撤廃し、域内に入る全ての小包に3ユーロの課徴金を課す 。これは、TemuやSheinといったプラットフォームを通じて欧州市場に殺到する中国製品の流入を防ぐ狙いがある 。

総括評価

ゴールドマン・サックスの問題提起——すなわち、EUの核心的な問題は貿易赤字の数字ではなく、構造的な市場シェアの置き換えである——は、より深い戦略的危機感を映し出している。中国はもはや単なる低コストの工場ではない。欧州が雇用とイノベーションを依存する高付加価値製造業において、直接の競争相手となったのだ。自動車、機械、化学への依存度が高いドイツは、いわば炭鉱のカナリアである。EUの政策対応は、鉄鋼枠の削減や電子商取引規制といった部分的な措置に留まり、包括的な産業戦略には至っていない——これは、27の加盟国が異なる利害を抱える中でコンセンサスを形成することの難しさを物語っている。CERの言葉を借りれば、ブリュッセルが断固たる行動に出るときには、「中国はすでに夕食を食べ終えているかもしれない」というリスクが現実のものとなりつつある 。