EUが提案している内容

このパッケージには、以下の主要な要素が含まれている。

• データセンターのエネルギー効率、水使用量、廃熱回収、再生可能エネルギー調達をカバーする共通EU持続可能性評価制度。
• 改正エネルギー効率指令（EED 2023/1791）に基づき、500kWを超えるすべてのデータセンターに義務的な報告を課す。事業者は主要業績評価指標（PUE、冷却効率、総エネルギー使用量、水消費量、熱再利用）を欧州データベースに提出する。
• 既存の報告枠組み（EU/2024/1364）を修正し、認められるエネルギー証書の範囲を拡大する新たな委任規則。
• 欧州委員会は2025年12月、データセンターを戦略的分野に指定し、環境影響評価手続きを迅速化する規則案（COM(2025) 984）も提案している。

ビッグテックと業界団体のロビー活動

マイクロソフト、デジタル欧州（Amazon、Google、Metaなどが加盟）、欧州データセンター協会（EUDCA） を中心とする業界団体は、いくつかの面でより緩やかなルールを求めて圧力をかけた。

• 個別データセンターのデータ非公開化：マイクロソフトとデジタル欧州は、施設レベルのエネルギーと水の消費データを公開すべきではないと主張し、営業秘密を理由に成功。アルゴリズムウォッチとコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーによる調査研究では、欧州委員会がマイクロソフトが起草した修正案を「コピー＆ペースト」し、個別のデータセンター環境データを公の目から隠したことが判明した。
• 認証エネルギーの拡大：業界は、許容されるエネルギー証明書を「新しい」再生可能エネルギーに限定することは非現実的であり、原子力発電や越境再生可能エネルギー証書（「市場ベース」会計とも呼ばれる）を持続可能性評価に含めるべきだと主張した。
• ラベルの延期：業界の働きかけにより、原子力エネルギー証明書を含めるかどうかの紛争の中で、持続可能性ラベル（当初は2027年予定）の導入が遅れた。

デジタル欧州は2025年12月の公式意見書で、より長い実施期間、小規模施設のための簡素化された報告、原子力を含む「発電源証明書（GO）」の幅広い受け入れを求めた。

当初案から行われた具体的な修正

フィナンシャル・タイムズ紙が報じた漏洩した規則草案によると、改訂された枠組みには以下の主要な緩和措置が含まれている。

• 認められるエネルギー証明書の拡大：当初の厳格な案では、グリーンエネルギー会計を「追加的」または「新規」な再生可能エネルギーに限定していた。改訂版では、原子力発電所からの発電源証明書を認め、再生可能エネルギー購入の越境マッチング（オンサイトまたは同一国内での発電に限らない）を許可している。
• 強制的な公開情報の不在：当初構想されたような個別データセンターのエネルギー・水データを公開する代わりに、改訂規則では当局への集計または機密報告のみを義務付け、施設レベルのデータは公開データベースから除外される。
• 持続可能性ラベルの延期：当初2027年8月から適用予定だったEUデータセンター持続可能性ラベルは、原子力証明書をめぐる論争により延期された。

弱体化したルールに対する批判

批判派は、改訂された枠組みは大幅に弱体化され、実質的な排出削減をもたらさない可能性があると主張する。

• 「証明書によるグリーンウォッシング」：原子力の発電源証明書と越境再生可能エネルギーマッチングを認めることは、データセンターが実際に新しい再生可能エネルギーを電力網に追加したり実際の排出量を削減したりすることなく、「グリーン」エネルギーを主張できることを意味する。
• 秘匿性が説明責任を阻害：個別施設のデータを非公開にすることで、研究者、地域社会、規制当局が特定のデータセンターの実際の環境影響を評価したり、事業者のパフォーマンスを比較したりすることができない。
• EUレベルでの強制的なPUE義務なし：ドイツが新設データセンターに1.2という厳しいPUE上限（2026年7月から）を導入しているが、EU全体の枠組みは依然として業界の自主目標に大きく依存している。
• 低い遵守率：EUのデータセンターのうち、これまでに義務的制度の下でエネルギー使用量を報告したのはわずか36%であり、執行に疑問が投げかけられている。
• フィナンシャル・タイムズ紙が引用した専門家は、この変更はAIインフラを急速に構築する圧力によってもたらされた「ビッグテックへの譲歩」であり、実際の脱炭素化ではなく会計上のテクニックに依存しているため、改訂された枠組みは実際の排出削減にはつながらないと述べている。

急増するビッグテック自身の排出量

より緩やかなルールを求めてロビー活動を行う一方で、これらの企業自身の排出量はAIデータセンターの建設加速により劇的に急増している。

国連機関の報告書によると、Amazon、Google、Meta、Microsoftの間接排出量（スコープ2および3）は、AI拡大が莫大な電力消費を促進したため、3年間で平均150%増加した。ロサンゼルス・タイムズ紙は、Amazonの排出量が2025年だけで16%増加したと報じており、その原因はデータセンター建設と化石燃料による電力である。

予測される成長：2030年までのEUデータセンター容量

EUは2030年までのデータセンターの気候中立を目指しているが、容量の拡大が非常に速く、効率改善を圧倒している。

• EUのデータセンター電力消費量は、現在の約70～80TWhから、2030年には推定150～200TWhに成長し、EU全体の電力需要の5～7% を占める可能性がある。
• 欧州委員会はデータセンターを「戦略的分野」と認定し、建設を加速するための承認手続きを簡素化している。
• 気候中立データセンター協定（業界自主規制）は、2025年までに寒冷地の新規施設でPUE目標1.3、その他の地域で1.4を設定しているが、実際の容量増加が効率改善を上回っている。
• アクセンチュアは、世界のAIデータセンターの炭素排出量が2030年までに11倍に急増する見込みであると推定している。

背景：マイクロソフトがEUの秘密保持ルールを「ゴーストライティング」した方法

2026年4月、アルゴリズムウォッチ、コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー、インベスティゲート・ヨーロッパによる調査報道により、欧州委員会がデータセンター報告を規定する委任規則に、マイクロソフトとデジタル欧州が起草した修正案をコピー＆ペーストしていたことが明らかになった。

問題の修正案は以下の通り。個別のデータセンターのエネルギー・水消費データは公開してはならない。代わりに、集計されたデータのみが公開される。これは、市民、研究者、地方政府が特定のデータセンター事業者の環境主張を検証したり、施設間の比較を行ったりすることができないことを意味する。

欧州委員会は「ad verbatim copy-pasting（逐語的なコピー＆ペースト）」の申し立てを否定したが、調査報道によると、最終的な規制文書はマイクロソフトが提案した文言とほぼ一字一句一致しており、委員会は以前公開を義務付けていた文言を削除していた。これは、欧州で最も急成長している電力消費源であるデータセンターのエネルギーと水のフットプリントに関する透明性と説明責任を制限する、ビッグテックの大きなロビー活動の勝利と広く見なされている。

テクノロジー業界のロビー活動は記録的なレベルに達している。デジタル業界は2025年、EUの意思決定に影響を与えるために年間1億5100万ユーロを費やしており、2023年から33.6%増加している。2025年1月から6月までの間に、ビッグテックの代表者は欧州委員会の高官や欧州議会議員と378回のロビー活動会合を実施し、平均して1営業日あたり3回の会合を行ったことになる。

EUが提案している内容

このパッケージには、以下の主要な要素が含まれている。

• データセンターのエネルギー効率、水使用量、廃熱回収、再生可能エネルギー調達をカバーする共通EU持続可能性評価制度。
• 改正エネルギー効率指令（EED 2023/1791）に基づき、500kWを超えるすべてのデータセンターに義務的な報告を課す。事業者は主要業績評価指標（PUE、冷却効率、総エネルギー使用量、水消費量、熱再利用）を欧州データベースに提出する。
• 既存の報告枠組み（EU/2024/1364）を修正し、認められるエネルギー証書の範囲を拡大する新たな委任規則。
• 欧州委員会は2025年12月、データセンターを戦略的分野に指定し、環境影響評価手続きを迅速化する規則案（COM(2025) 984）も提案している。

ビッグテックと業界団体のロビー活動

マイクロソフト、デジタル欧州（Amazon、Google、Metaなどが加盟）、欧州データセンター協会（EUDCA） を中心とする業界団体は、いくつかの面でより緩やかなルールを求めて圧力をかけた。

• 個別データセンターのデータ非公開化：マイクロソフトとデジタル欧州は、施設レベルのエネルギーと水の消費データを公開すべきではないと主張し、営業秘密を理由に成功。アルゴリズムウォッチとコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーによる調査研究では、欧州委員会がマイクロソフトが起草した修正案を「コピー＆ペースト」し、個別のデータセンター環境データを公の目から隠したことが判明した。
• 認証エネルギーの拡大：業界は、許容されるエネルギー証明書を「新しい」再生可能エネルギーに限定することは非現実的であり、原子力発電や越境再生可能エネルギー証書（「市場ベース」会計とも呼ばれる）を持続可能性評価に含めるべきだと主張した。
• ラベルの延期：業界の働きかけにより、原子力エネルギー証明書を含めるかどうかの紛争の中で、持続可能性ラベル（当初は2027年予定）の導入が遅れた。

デジタル欧州は2025年12月の公式意見書で、より長い実施期間、小規模施設のための簡素化された報告、原子力を含む「発電源証明書（GO）」の幅広い受け入れを求めた。

当初案から行われた具体的な修正

フィナンシャル・タイムズ紙が報じた漏洩した規則草案によると、改訂された枠組みには以下の主要な緩和措置が含まれている。

• 認められるエネルギー証明書の拡大：当初の厳格な案では、グリーンエネルギー会計を「追加的」または「新規」な再生可能エネルギーに限定していた。改訂版では、原子力発電所からの発電源証明書を認め、再生可能エネルギー購入の越境マッチング（オンサイトまたは同一国内での発電に限らない）を許可している。
• 強制的な公開情報の不在：当初構想されたような個別データセンターのエネルギー・水データを公開する代わりに、改訂規則では当局への集計または機密報告のみを義務付け、施設レベルのデータは公開データベースから除外される。
• 持続可能性ラベルの延期：当初2027年8月から適用予定だったEUデータセンター持続可能性ラベルは、原子力証明書をめぐる論争により延期された。

弱体化したルールに対する批判

批判派は、改訂された枠組みは大幅に弱体化され、実質的な排出削減をもたらさない可能性があると主張する。

• 「証明書によるグリーンウォッシング」：原子力の発電源証明書と越境再生可能エネルギーマッチングを認めることは、データセンターが実際に新しい再生可能エネルギーを電力網に追加したり実際の排出量を削減したりすることなく、「グリーン」エネルギーを主張できることを意味する。
• 秘匿性が説明責任を阻害：個別施設のデータを非公開にすることで、研究者、地域社会、規制当局が特定のデータセンターの実際の環境影響を評価したり、事業者のパフォーマンスを比較したりすることができない。
• EUレベルでの強制的なPUE義務なし：ドイツが新設データセンターに1.2という厳しいPUE上限（2026年7月から）を導入しているが、EU全体の枠組みは依然として業界の自主目標に大きく依存している。
• 低い遵守率：EUのデータセンターのうち、これまでに義務的制度の下でエネルギー使用量を報告したのはわずか36%であり、執行に疑問が投げかけられている。
• フィナンシャル・タイムズ紙が引用した専門家は、この変更はAIインフラを急速に構築する圧力によってもたらされた「ビッグテックへの譲歩」であり、実際の脱炭素化ではなく会計上のテクニックに依存しているため、改訂された枠組みは実際の排出削減にはつながらないと述べている。

急増するビッグテック自身の排出量

より緩やかなルールを求めてロビー活動を行う一方で、これらの企業自身の排出量はAIデータセンターの建設加速により劇的に急増している。

国連機関の報告書によると、Amazon、Google、Meta、Microsoftの間接排出量（スコープ2および3）は、AI拡大が莫大な電力消費を促進したため、3年間で平均150%増加した。ロサンゼルス・タイムズ紙は、Amazonの排出量が2025年だけで16%増加したと報じており、その原因はデータセンター建設と化石燃料による電力である。

予測される成長：2030年までのEUデータセンター容量

EUは2030年までのデータセンターの気候中立を目指しているが、容量の拡大が非常に速く、効率改善を圧倒している。

• EUのデータセンター電力消費量は、現在の約70～80TWhから、2030年には推定150～200TWhに成長し、EU全体の電力需要の5～7% を占める可能性がある。
• 欧州委員会はデータセンターを「戦略的分野」と認定し、建設を加速するための承認手続きを簡素化している。
• 気候中立データセンター協定（業界自主規制）は、2025年までに寒冷地の新規施設でPUE目標1.3、その他の地域で1.4を設定しているが、実際の容量増加が効率改善を上回っている。
• アクセンチュアは、世界のAIデータセンターの炭素排出量が2030年までに11倍に急増する見込みであると推定している。

背景：マイクロソフトがEUの秘密保持ルールを「ゴーストライティング」した方法

2026年4月、アルゴリズムウォッチ、コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー、インベスティゲート・ヨーロッパによる調査報道により、欧州委員会がデータセンター報告を規定する委任規則に、マイクロソフトとデジタル欧州が起草した修正案をコピー＆ペーストしていたことが明らかになった。

問題の修正案は以下の通り。個別のデータセンターのエネルギー・水消費データは公開してはならない。代わりに、集計されたデータのみが公開される。これは、市民、研究者、地方政府が特定のデータセンター事業者の環境主張を検証したり、施設間の比較を行ったりすることができないことを意味する。

欧州委員会は「ad verbatim copy-pasting（逐語的なコピー＆ペースト）」の申し立てを否定したが、調査報道によると、最終的な規制文書はマイクロソフトが提案した文言とほぼ一字一句一致しており、委員会は以前公開を義務付けていた文言を削除していた。これは、欧州で最も急成長している電力消費源であるデータセンターのエネルギーと水のフットプリントに関する透明性と説明責任を制限する、ビッグテックの大きなロビー活動の勝利と広く見なされている。

テクノロジー業界のロビー活動は記録的なレベルに達している。デジタル業界は2025年、EUの意思決定に影響を与えるために年間1億5100万ユーロを費やしており、2023年から33.6%増加している。2025年1月から6月までの間に、ビッグテックの代表者は欧州委員会の高官や欧州議会議員と378回のロビー活動会合を実施し、平均して1営業日あたり3回の会合を行ったことになる。