ビットワイズCIOマット・ホウガン氏「暗号資産市場は底値に近い」── ストラテジーの優先株売却と規制遅延が示すサイクル終盤のシグナル

ホウガン氏が注視する底値の先行指標

• ストラテジー（MSTR）株価が純資産価値（NAV）を下回る（ディスカウント状態）：MSTRの株価がNAVを下回って取引されることは、市場心理が極度の強気から極度の弱気に反転したことを示す、典型的な後期サイクルの底値シグナルだと指摘。
• 暗号資産恐怖・貪欲指数（Crypto Fear & Greed Index）が過去最低水準：この指数は現在、一桁台の「極度の恐怖」領域に達しており、歴史的に見て市場底値と一致する水準にある。
• ビットコインの永久先物ファンディングレートがマイナスに転じる：継続的なマイナス・ファンディングは、レバレッジをかけたロング（買い）ポジションが完全に解消されたことを示し、底値形成プロセスと整合的だと分析。

タイムラインと注意点

• 新たな強気相場は2026年秋までに：ホウガン氏は、現在のレバレッジ解消と構造調整が完了した後、機関投資家による買いが強まり、2026年後半から新たな強気局面が始まると予想。
• 完璧な底値は誰にも予測できない：同氏は「底値は後にならないと確認できない」と明言しており、投資家に現実的な期待を持つよう促している。

市場を圧迫する構造的要因

• ビットコインスポットETFから過去最大の流出：2026年6月21日までの30日間で、米国上場のビットコインスポットETFは約64億ドルの純流出を記録。これはETF開始以来最大の流出額であり、機関投資家の大幅なリスク回避姿勢を示している。
• ストラテジーへの証券調査：同社は証券調査の対象となっており、投資家の不確実性を高めている。
• 「CLARITY法」の成立遅延：2025年7月に下院を通過した「デジタル資産市場明確化法」は、上院でステーブルコイン利回りをめぐる争いから審議が停滞。2026年の中間選挙を前に成立の見通しは立っていない。
• ビットコイン価格は約59,400ドル、過去最高値から50%超下落：2026年6月下旬時点で、ビットコインは5月から約20%下落し、2025年の最高値126,000ドルを大きく下回る水準で推移しており、調整の深さを反映している。

ストラテジーの「絶対に売らない」方針転換

• 最大12.5億ドルのビットコイン売却枠を新設：2026年6月下旬、ストラテジーは現金準備の積み増し、投資家への支払い、自社株買いのために、最大12.5億ドル相当のビットコインを売却する可能性があると発表した。これは、マイケル・セイラー氏が2025年2月に投稿した「Never sell your Bitcoin（ビットコインは絶対に売るな）」という主張からの大きな転換である。
• 2026年5月に最初のひび割れ：セイラー氏は2026年5月5日の第1四半期決算発表で、初めてビットコイン売却の可能性に言認。同四半期に125.4億ドルの純損失を計上したことが背景にある。アナリストからは、ビットコイン購入を停止し現金準備を優先すべきとの声も上がっている。