台湾でスーパーマイクロ社員を拘束、シンガポールで55億円豪邸を差押え——アジア全域に拡大するNVIDIA AIチップ密輸取り締まり

米国、台湾、シンガポールの三つの法執行機関が、NVIDIA（エヌビディア）のAIチップを中国へ密輸した疑いで、連携した取り締まりを急ピッチで進めています。2026年6月下旬から7月上旬にかけての数日間で、台湾の検察はスーパーマイクロ・コンピュータ（Super Micro Computer）の事務所を家宅捜索し従業員を拘束、シンガポールでは5,550万シンガポールドル（約55億円）の高級邸宅が差し押さえられ、米国商務省は中国企業が海外子会社を通じて規制対象チップを購入する「抜け穴」を封鎖する新たな指導を発出しました 。

以下、各当局の最新の動きと、アジア全域におけるAIチップ輸出規制の執行が意味するものを整理します。

台湾：スーパーマイクロの従業員を拘束、捜査対象を9人に拡大

台湾の基隆地方検察署は、NVIDIAの最先端AIサーバーを中国へ違法輸出した疑いで捜査を拡大しています。スーパーマイクロは2026年7月2日、台湾拠点の従業員2人が拘束され、別の2人は保釈されたと発表しました 。

これに先立つ6月29日、台湾当局はスーパーマイクロの事務所に加え、12カ所の関連先（関係者6人の自宅や、アルバトロン・テクノロジー、チーフ・テレコムなどの関連企業3社）を一斉に家宅捜索しました 。この捜査で対象となった人物は、当初の3人から9人に拡大しています 。

本捜査が表面化したのは2026年5月のことです。台湾当局は、スーパーマイクロが製造したNVIDIA搭載AIサーバーを中国へ輸出するために書類を偽造したとして、3人の身柄拘束を請求。これは台湾として初めての半導体密輸の公的摘発となりました 。検察は、少なくとも1件の密輸が日本を経由して中国に成功した可能性があるとみて調べています 。

シンガポール：55億円の豪邸を差押え、4人を追起訴

シンガポール警察は2026年7月1〜2日、NVIDIAのAIチップ密輸に関連した捜査で、5550万シンガポールドル（約42万5,000米ドル）相当の高級邸宅「グッドクラスバンガロー」を差し押さえました 。同物件には譲渡禁止命令が発令されています 。

警察はさらに、調査対象の銀行口座から約100万シンガポールドル（約77万米ドル）を凍結し、新たに4人の個人（Wei、Lim、Woon、Li）を詐欺およびマネー・ロンダリングの罪で追起訴しました 。彼らはいずれもAperiaグループ傘下の3社、およびLuxuriate Your Lifeという企業の幹部です 。

また、関連する4社も虚偽の申告を行ったとして起訴されました。予備捜査では、Dellおよびスーパーマイクロ製のサーバー（NVIDIAチップ搭載の可能性が高い）が、シンガポールを拠点とする関与企業に送られていたことが示されています 。一連の捜査で押収された資産の総額は、5,600万シンガポールドルを超えました 。

これらの動きは、2025年2月下旬にシンガポール当局がNVIDIAチップの中国AI企業DeepSeekへの転売に関連して3人を詐欺罪で起訴した事件の発展形です 。

米国：「子会社の抜け穴」を2026年5月31日に封鎖

2026年5月31日、米国商務省産業安全保障局（BIS）は新たな解釈指針を発出しました。それまで1年間続いていた抜け穴を塞ぐもので、最終的な親会社が中国またはマカオに本拠を置く企業は、購入子会社がどこに登記されていても、最先端NVIDIA AIチップの輸入に輸出許可が必要となります 。

このルールは、マレーシア、シンガポール、UAEなどの子会社を通じてチップを購入することで輸出規制を迂回していた中国企業を直接狙ったものです 。専門家の推定では、この指針が発出される前に、数十万個にも上る規制対象チップが中国の子会社に送られた可能性があります 。なお、この指針に遡及効はなく、すでにデータセンターに設置されたチップは稼働を続けることができます 。

米国によるスーパーマイクロ共同創業者の起訴

2026年3月、米国司法省はスーパーマイクロの共同創業者であるYih-Shyan “Wally” Liaw（リャウ） ら3人を、NVIDIA搭載AIサーバー少なくとも25億米ドル相当を中国に横流ししたとして起訴しました。これは、AIチップ密輸をめぐる米国の刑事事件としては過去最高額です 。起訴状によれば、リャウらはハードウェアを名指しされていない東南アジアの企業に販売し、同社がそれを再梱包・再出荷して中国の顧客に届けていたとされます 。スーパーマイクロ自体は被告とはなっておらず、捜査に協力していると表明しています 。

政策の矛盾：規制強化と並行してH200の対中輸出を承認

状況をさらに複雑にしているのが、政策の矛盾です。2026年1月、トランプ政権はNVIDIAのH200型AIチップの中国への輸出を正式に承認し、「拒否の推定（presumption of denial）」方針を撤回、ケースバイケースでの審査に切り替えました 。しかし、中国はその後、同チップの輸入を禁止しており 、NVIDIAも承認されたH200出荷についてまだ売上を認識していないと述べています 。米国は一部のチップ輸出を承認しつつ、同時に規制の抜け穴を塞ぎ、密輸容疑者を訴追するという一見矛盾した状況が続いています。

主な意義と展望

複数法域の連携が加速しています。 3月の米国起訴、6月の台湾の家宅捜索、7月のシンガポールの資産差押えは、同一の密輸ネットワークを標的に、三つの法域が同時に動いたものです。いずれの法域も、直接的な輸出規制違反の立証が困難な場合に、偽造文書や詐欺、マネーロンダリングの容疑を活用しています。

「子会社の抜け穴」は塞がれましたが、今後はライセンス拒否がどの程度積極的に行われるか、また仲介業者がどれだけ早く新たな迂回ルートを開拓するかに、執行の実効性が左右されます。外交問題評議会（CFR）のアナリストは、中国の需要が高く、第三国を経由した代替サプライチェーンの構築が可能である限り、輸出規制政策は「戦略的に矛盾しており、執行不可能」だと指摘しています 。

シンガポールは、AIチップの中継ハブとして厳しい監視下に置かれています。 象徴的な高級資産の差押えは、同国が金融センターとしての役割を担いながらも、米国・台湾主導の取り締まりに積極的に協力している姿勢を示しています。

スーパーマイクロは事件の中心に位置しながら、現時点では起訴されていません。 いずれの法域でも同社法人は起訴されていませんが、台湾従業員の拘束と共同創業者の起訴により、同社は過去最大級のAIチップ密輸取り締まりの渦中にあります。