音声AIスタートアップElevenLabs、評価額220億ドルへ──「11」の倍数を貫く成長神話

各段階で評価額はほぼ倍増しており、すべての主要な数字が11の倍数となっています。このパターンはアナリストやテックプレスからも注目されていますが、同社が意図的に設定しているかどうかについて公式のコメントはありません。

驚異的なARR成長──Twilioが8年かけた領域を4カ月で

ElevenLabsの年換算経常収益（ARR）成長は、AI業界でも異例のスピードです。

ARRが3億3000万ドルから5億ドルに達するまでにかかった期間はわずか約4カ月。クラウドコミュニケーション大手のTwilioが同じ水準に到達するのに8年を要したことを考えると、その成長速度が際立ちます。

同社のARR成長のマイルストーンを見ると、最初の1億ドル到達に20カ月、次の1億ドル追加に10カ月、そして3億3000万ドルまでの追加にわずか5カ月という加速カーブを描いています。

資金調達の歴史──シリーズCから5億5000万ドル超のシリーズDへ

• シリーズC（2025年1月）：1億8000万ドル調達、評価額33億ドル。a16zとICONIQが共同リード
• 第1回従業員テンダー（2025年9月）：評価額66億ドルでのセカンダリー売却。従業員は最大1億ドル分の株式を売却可能に。Sequoia CapitalとICONIQが主導
• シリーズD（2026年2月）：5億ドル調達、評価額110億ドル。Sequoia Capitalがリード（Andrew Reedが取締役に就任）、a16zとICONIQも参加
• シリーズD拡張／第3クローズ（2026年5月）：調達額を5億5000万ドル超に拡大。BlackRock、Nvidia（NVentures）、Salesforce Ventures、Wellington Management、D.E. Shaw、Schroders、Santanderに加え、俳優のジェイミー・フォックス、エヴァ・ロンゴリア、『イカゲーム』監督のファン・ドンヒョクら著名人も投資家として参加
• 第2回従業員テンダー（2026年5月）：シリーズD拡張と同時に実施され、従業員に再度の流動性を提供

創業者とポーランドとの絆

ElevenLabsは、**Piotr Dąbkowski（CTO）とMati Staniszewski（CEO）**の両氏によって創業されました。2人ともポーランド出身であり、同社はポーランドのテクノロジー・エコシステムと深い結びつきを持っています。2026年初頭時点の従業員数は約400人。

IPOのタイムラインとワルシャワ二重上場の可能性

CEOのMati Staniszewski氏は2026年3月、同社が2〜3年以内にIPOに対応できる体制を整える目標を表明しました。これは、欧州で創業された主要なAIアプリケーション企業としては初のIPOとなる可能性があります。同社は現在、主要市場（米国NASDAQなど）に加えて**ワルシャワ証券取引所（WSE）への二重上場（デュアルリスティング）**を積極的に検討しており、その背景にはポーランドのルーツや優秀な人材との結びつきを維持したいという意向があります。

ポーランド政府系銀行BGKの出資とワルシャワ拠点拡大

2026年6月、ポーランドのstate開発銀行BGK（そのベンチャー部門Vinci SAを通じて）がElevenLabsに1100万ドルを出資し、少数株主となりました。この資金はワルシャワに国内AI研究開発拠点**「AI Lab Poland」**を設立するために充当され、以下の目的を持ちます。

• ポーランドに世界クラスのAI開発ハブを確立
• ポーランド人AI人材の海外流出を防止
• ワルシャワ拠点の従業員を現在の約60人から18カ月以内に200人以上に拡大

ワルシャワ証券取引所への二重上場は、このポーランド拡大戦略の一環として議論されています。

AI業界全体に広がるセカンダリー・シェアセールの波

ElevenLabsのテンダーオファーは、AIセクター全体で広がるセカンダリー株式売却の一部です。Bloombergが指摘するように、IPO前に従業員が株式を現金化できるセカンダリー・オファリングは、AIスタートアップが流動性を提供する手段として「ますます一般的に」なっています。このトレンドにより、初期の従業員や投資家は利益を確定できる一方、企業はIPOを先延ばしにすることができます。また、AI株式に対するプライベート市場の需要を測るバロメーターとしても機能します。同様のセカンダリー取引を行った主要なAI企業にはOpenAIやWayveなどがありますが、具体的な条件や評価額はそれぞれ異なります。ElevenLabsの評価額は約18カ月で33億ドルから220億ドルへと急上昇しており、このトレンドの最も顕著な事例の一つです。