ブレント原油、2026年第2四半期に48％暴落——ホルムズ海峡停戦が戦争プレミアムを一掃

停戦合意とホルムズ海峡の再開

最大の下落要因は、米国とイランの外交的合意により、原油価格に織り込まれていた戦争リスク・プレミアムが除去されたことにある。

• 6月14日： トランプ米大統領とイラン外務次官が敵対行為の停止とホルムズ海峡の航行再開で合意したと発表。ブレントはこの日だけで4％超下落した。
• 6月17日： 両国は正式な了解覚書（MOU）に署名。停戦と緊張緩和の一環として、海峡での商業航行再開を約束した。
• 6月下旬： カタールのドーハで米イラン間の実務者協議が継続され、Q2期末まで継続的な下落圧力となった。

海峡通過船舶の回復状況

停戦後、タンカーの航行数は確かに増加したが、戦前の水準には依然として及ばない。

• 紛争中のタンカー通行量は通常の1割未満にまで落ち込んでいたが、6月中旬から回復を始めた。戦前（2月28日以前）は1日90～110隻が海峡を通過していた。
• 暫定合意後、6月18日までに20隻以上のタンカーが海峡を通過。6月2日以来の高水準となった。
• 6月25日までの週末には、通過船舶数は93隻まで増加した（CNBC）。
• しかし、現状は「半開き」の状態である。ロイターは6月30日付けで、海峡は「部分的にしか航行可能ではなく、政治的に争われている」と報じた。ニューヨーク・タイムズ（6月20日）も、通行量は「戦前を大幅に下回っており、予測不可能な状態が続いている」と伝えている。

くすぶるリスク：断続的な攻撃とIMO安全インシデント

停戦合意後も、ホルムズ海峡周辺の安全状況は依然として脆弱であり、外交プロセスが進行する中でも複数の暴力事件が発生している。

• 6月11日： ホルムズ海峡近くでタンカーが攻撃され、インド人船員3名が死亡。
• 6月25日： イランがシンガポール船籍の貨物船に対し爆発物搭載ドローンで攻撃。直前には、イランが管理する航路以外の使用を警告していた。
• 6月26日： オマーン沖で船舶に飛翔体が命中。これを受け、国際海事機関（IMO）は1万1000人以上の乗組員救出計画を中断。約2500人の避難が完了した時点で作戦は凍結された。
• 6月27日： イラン軍が商業船舶に対し少なくとも4機の攻撃用ドローンを発射。コンテナ船「M/V Ever Lovely」が被弾し、船橋が損傷した。

ニューヨーク・タイムズは6月27日、新たな攻撃が船舶交通の回復を頓挫させる恐れがあると指摘。アナリストは、断続的な攻撃により船主や保険会社の不確実性が高まっていると分析している。

主要金融機関による価格予想の下方修正

供給途絶リスクの後退に伴い、大手金融機関は相次いで原油価格見通しを大幅に引き下げた。

• JPモルガン（6月24日）： 2026年後半のブレント予想を平均86ドル（Q3・Q4）に下方修正。商業在庫の取り崩しが予想を下回ったことや、石油需要の予想以上の減少を理由に挙げた。
• 米エネルギー情報局（EIA、6月30日STEO）： ホルムズ海峡が段階的に再開するとの前提に基づき見通しを改定。5月のSTEOと比較し、ブレント価格予想を大幅に引き下げた。
• 7月1日時点のブレントスポット価格（71.57ドル）は、修正後のほとんどのアナリスト予想を下回って推移。WTIも69.50ドルと、両指標とも11～13営業日連続でテクニカルな売られ過ぎ圏にある。

結論

2026年第2四半期の原油暴落は、米イラン間の停戦合意とホルムズ海峡の段階的再開により、原油価格に織り込まれていた大規模な戦争リスク・プレミアムが剥落したことが主因である。海峡の船舶通行量は部分的に回復したものの、断続的なドローン・ミサイル攻撃が完全な正常化を脅かしており、IMOは海上避難計画の中断を余儀なくされている。主要金融機関は2026年後半の見通しを相次いで下方修正したが、足元のスポット価格は既にそれら下回って推移している。