ビットコインが6万4000ドルを下回る：2026年6月の売りを加速させた4つの要因

ビットコイン（BTC）は2026年6月の売り浴びせから回復の糸口をつかめず、依然として強い圧力にさらされている。6月17日のFOMC（連邦公開市場委員会）直後、ドットプロットの公表から数分でBTCは約6万5000ドルから6万4000ドルを割り込んだ。6月9日には2024年後半以来となる6万ドル割れを記録し、直近では約6万1900ドルまで小幅に戻しているものの、複数の売り要因が値上がりを抑えている。

FRB議長ケビン・ウォーシュのタカ派デビュー

FOMCは6月17日の会合で、フェデラルファンド金利を**3.50%～3.75%に据え置くことを全会一致（12対0）で決定した。市場が受けたタカ派的衝撃は、更新されたドットプロットとウォーシュ議長の記者会見からもたらされた。2026年末の金利中央値予想は3月時点の3.4%から3.8%に急上昇し、年内の利下げ期待は事実上消滅した。FRBは2026年のPCE（個人消費支出）インフレ予想を3月の2.7%から3.6%**へと大幅に引き上げた。ウォーシュ議長は12月までの利上げが現実的な可能性であることを示唆し、緩和を示唆するような安心材料は一切提供しなかった。暗号資産市場は即座に1%～3%下落し、仮想通貨全体のロスカット（清算）額は4億4000万ドルに達した。

7月利上げの明確なシグナルはないものの、タカ派的ドットプロットが重し

ウォーシュ議長は7月の利上げに明確にコミットしたわけではないが、ドットプロットがその役割を果たした。9人のFOMCメンバーが年末までに少なくとも1回の利上げを予想しており、そのうち6人は2回の利上げを見込んでいる。中央値予想は、年末金利3.8%の中に0.25%の利上げが織り込まれていることを意味する。クリーブランド連銀総裁のベス・ハマック氏もタカ派的な見解を強めた。6月2日にはインフレが「依然として高すぎる」と述べ、高インフレが続けば「近いうちに行動が必要になるかもしれない」と警告。6月30日には、AIインフラへの「飽くなき」需要がさらなるインフレ要因となり得るとし、利上げの必要性に言及した。6月下旬の市場予想では、7月の金利据え置き確率は約66%、9月会合までに少なくとも0.25%の利上げが行われる確率も同程度で、これはCME FedWatchなどの市場データと概ね一致している。

過去最大の45億ドル、米国スポットビットコインETFからの流出

米国スポットビットコインETFは2026年6月、純流出額45億ドルを記録し、2024年1月のローンチ以来、最悪の月となった。5月15日から6月3日までの13営業日続いた流出ラッシュだけで約44億ドルが流出し、2026年の純流入は一時マイナスに転じた。このうちブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が35.5億ドルと全体の約79%を占めた。6月5日だけでIBITからは1日で2億1360万ドル（約3580BTC相当）が流出した。

ストラテジー（MSTR）が売り圧力に拍車

ストラテジー社は6月下旬時点で84万7363BTCを保有する最大の公開企業ビットコインホルダーであり、平均取得価格は約7万5651ドルに上る。現在の価格では保有残高全体が大きな含み損を抱えていることになる。6月29日、同社は「デジタルクレジットキャピタルフレームワーク」という新たな枠組みを発表し、現金準備の構築や自社株買い、投資家への配当原資とするため、最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を承認した。これはマイケル・セイラー氏が標榜してきた「絶対に売るな」という方針からの明白な転換である。この承認に先立ち、同社は5月下旬にすでに32BTC（250万ドル）を売却しており、2022年以来の売却となっていた。さらにには、法律事務所Rosen Law Firmがストラテジー社とマイケル・セイラー氏に対し、ビットコイン保有に関する虚偽の慣行の可能性について証券関連の調査を開始したと発表した。ストラテジーの企業価値は、ビットコイン保有額を初めて下回り、ビットコインの未実現損失はを超えている。

主要データ一覧

要因	確認された数値
売り浴びせ後のBTC価格レンジ	約5万9000～6万4000ドル、直近は約6万1900ドル
FOMCの金利決定（6月17日）	3.50%～3.75%で据え置き、12対0
2026年末の金利中央値予想	3.8%（3月の3.4%から上昇）
利上げを予想するFOMCメンバー数	18人中9人