ホルムズ海峡の原油輸送は回復したが、米イラン関係はまだ「取引的休戦」に過ぎない

ホルムズ海峡——世界で最も重要なエネルギーの交通の要所で、原油輸送量は米国とイランが2026年6月17日に覚書（MoU）に署名した後、劇的に回復した。しかし、米政権関係者が「正常に戻った」と宣言する一方で、独立系の船舶追跡データや合意自体に組み込まれた60日間という期限は、より脆弱で「取引的」な停戦の実態を浮き彫りにしている。本稿では、その回復の実像と、8月中旬の期限までに待ち受ける根本的な対立点を検証する。

6月17日の「イスラマバード覚書」と初期の急増

6月17日にパキスタンの仲介でドナルド・トランプ米大統領とマスード・ペゼシュキアン・イラン大統領が署名した「イスラマバード覚書」は、米国によるイラン原油輸出への制裁の一時停止と、米海軍による海上封鎖の解除、そして引き換えにイランがホルムズ海峡の自由航行を認める内容だった。両国は2ヶ月以内に最終合意を目指すとされた。

合意後、原油輸送量は確かに急増した。6月18日、トランプ政権は一夜で1250万バレル超が海峡を通過したと発表。J.D.ヴァンス副大統領は6月20日には24時間で1600万バレルが移動したと述べ、6月30日には「戦前の水準に戻り、日によってはそれを上回ることすらある」とまで言明した。クリス・ライト米エネルギー長官も6月21日、ABCニュースで「石油の流れはすでに正常に戻った」と語っている。

独立データが示す「遅い回復」

しかし、独立系の船舶追跡データは、より慎重な回復を示している。CNBCが6月24日に報じたKpler社のデータは、確認された原油輸送量を日量約480万バレルと推定。これは2月28日の戦闘開始以来の最高値ではあるが、戦前の基準である日量約1500〜2000万バレルには大きく及ばない。ゴールドマン・サックスは、湾岸諸国からの輸出は戦前の約70%までしか回復しないと予測した。モルガン・スタンレーは6月初旬時点で、湾岸産原油の日量約1100万バレルがなお供給から外れていると試算している。

米政府の公式数字と独立系追跡機関の数字に乖離があるのは、ヴァンス副大統領の数字が継続的な日量ではなく、ペルシャ湾に滞留していた3500万バレルものタンカーの「一掃」による断続的な急増分を含んでいる可能性が高いためだ、とCNBCは指摘している。米エネルギー情報局（EIA）は、完全な回復は2027年初頭まで期待できないと述べている。

60日間の時限装置：イランの無料通行期間と課金論争

覚書は、最終合意のための交渉期間と合わせて、商用船が60日間無料で海峡を通行できる期間を設けた。イランの最高国家安全保障会議は6月18日、「今後60日間、ホルムズ海峡通過を申請する船舶には一切の費用を課さない。全ての費用はイラン政府が負担する」と発表した。

しかしイランは、これが一時的措置であることを明確にしている。イラン国営ファルス通信は6月15日、この合意には「米国が初めて、イランの海事サービス料徴収権を認めた」内容が含まれていると主張。モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長（イラン側の戦後交渉責任者）は、無料通行は「60日間のみ認められている」とし、その後はオマーンと協力して「保安、航行、環境、保険サービス」の費用を徴収すると明言した。

一方、米国の立場は、ホルムズ海峡は国連海洋法条約（UNCLOS）および慣習国際法上の国際海峡であり、イランに課金の法的根拠はない、というものだ。この課金をめぐる争点は、進行中の協議（スイスでの間接協議）の中心課題になるとみられる。

イランの輸出と歳入

イラン産原油のホルムズ経由輸出は、6月22日までに戦闘開始以来の最高水準に急増。米国の制裁対象となっている3隻の超大型タンカー（Elva、Virgo、Vigor）が約600万バレルを輸送した。IEAは「米国の封鎖が解除されれば、イランの原油輸出は完全に再開できる」と指摘していた。

7月初旬、イランは20%のプレミアムで原油を販売しており、合意以降に4000万バレルを輸出したと主張している。一部で報じられた「5000万バレル輸出、約35億ドルの歳入」という数字は、今回の精査に利用した信頼できる一次ソースでは直接確認できなかった。

スイス協議と8月中旬の期限

60日間の期限に合わせて、間接協議が進行中だ。ヴァンス副大統領は6月下旬、和平協議のためにスイスに飛んだ。覚書では、両国は2ヶ月以内に「最終合意」を交渉し、国連が拘束力のある決議を支持することになっている。60日間の無料通行期間は6月中旬から始まったため、その期限は8月中旬頃となる。

核制限、制裁解除、そして海峡の管理体制——イランによる国際海峡での課金権を巡る根本的な対立は、このスイス協議の主要議題となる見通しだ。

結論：脆弱な取引的休戦

ホルムズ海峡の原油輸送回復が明らかにしたのは、関係が「解決」されたのではなく、脆弱で「取引的」な停戦が成立したに過ぎないという現実だ。双方とも60日間の猶予期間をてこに自らの立場を最大化しようとしている。米国は「封鎖は打破され、イランの脅威は無力化された」と主張する一方、イランは「自由航行は一時的であり、今後はこの要衝を収益源とする」とシグナルを送っている。

8月中旬の期限までに、核制限、制裁救済、そして海峡の管理方法を包括する恒久合意が成立するか否かが、このデタントが維持されるか、再び対立に逆戻りするかの分水嶺となる。