フォルクスワーゲン、過去最大級の再編圧力：EV需要減退で10万人削減、ドゥカティとランボルギーニ売却も浮上

2026年6月末から7月初旬にかけて、欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は、電気自動車（EV）需要の減退、ドイツ国内の高コスト構造、中国勢の競争激化、そして米国による追加関税など、複合的な逆風に晒され、数十年にわたる同社の歴史上、最も深刻な財務再編の真っただ中にあります。複数の権威あるメディアが、VWが打ち出すであろう大規模なリストラ策を連日のように報じており、その全容が明らかになりつつあります。

エバーレンス（Everllence）の売却

• 2026年6月24～25日、VWは重油ディーゼルエンジン部門であるエバーレンス（旧MANエナジー・ソリューションズ）の株式51%を、アメリカの大手プライベートエクイティ、ベインキャピタルに約74億ユーロ（約84億米ドル） で売却することで合意しました。VWは残りの49%の株式を中期的に保有する方針です。

ドゥカティとランボルギーニ売却への圧力

• フィナンシャル・タイムズの報道を複数のメディアが引用し、投資銀行家やアドバイザーがVWに対して、再建資金を捻出するため、ドゥカティとランボルギーニの売却または株式公開（IPO）を強く勧めていると報じています。イタリアの有力紙コリエーレ・デラ・セラは、ドゥカティは直接売却、ランボルギーニは株式公開の方向で調整が進む可能性があると伝えています。
• 2026年7月1日時点で、VWからこれらの売却に関する正式な決定は発表されていません。アナリストは、いずれのブランドも売却されれば非常に強い投資家の関心を集めると指摘しています。

大規模な人員削減と工場閉鎖

• ロイター通信やマネージャー・マガツィン（2026年6月26日付）は、VWのCEOオリバー・ブルーメ氏が、全世界で最大10万人の人員削減（全従業員約65万7000人の約15%）と、ドイツ国内の4工場（ハノーバー、ツヴィッカウ、エムデン、アウディのネッカーズルム工場）の閉鎖を検討していると報じています。これら4工場の閉鎖だけで、4万5000人以上の雇用が失われる可能性があります。
• この数値は、数ヶ月前に発表された当初の目標（約5万人削減）を倍増するものとなります。監査役会は2026年7月9日にこの計画について協議する予定です。

ボッシュとの自動運転提携解消

• 2026年6月28日、ドイツの大衆紙ビルトは、VWがロバート・ボッシュとの自動運転アライアンス（ADA） を解消する方針であると報じました。VWはこの共同開発に約15億ユーロを投じましたが、結果は期待に大きく及ばなかったとされています。この提携は2022年に開始されました。
• VWとボッシュの両社とも正式な解消を確認していませんが、複数のメディアはその決定は目前に迫っていると見ています。

ソフトウェア子会社「CARIAD」の苦闘

• VWの社内ソフトウェア子会社であるCARIADは、度重なる開発の遅延とコスト超過の原因となってきました。ボッシュとの提携解消の背景には、CARIADが自動運転のマイルストーンを達成できなかったことが一因とされています。CARIADの慢性的な不振は、VW全体のコスト削減と戦略見直しの主要な原動力となっています。

その他の追加リストラコスト

• VWは以前、2028年までにコストを20%削減する目標を発表していました。同社は2026年以降、 「110億ドルのフリーキャッシュフロー不足」 に直面していると報じられています。エバーレンス売却、プレミアムブランド売却の可能性、工場閉鎖、最大10万人の人員整理にかかる費用は、合計で数百億ユーロ規模に上ると見られますが、正確な合計額はまだ公表されていません。

【主な不確実性】 VWは現在、ドゥカティ/ランボルギーニの売却協議、10万人規模の人員削減案、ボッシュとの提携解消について、いずれも正式に確認していません。これらは全て、マネージャー・マガツィン、フィナンシャル・タイムズ、ビルト紙などの内部関係者の情報に基づくものです。これらの計画は、7月9日の監査役会での決定や、強力な労働組合との交渉次第で変更される可能性があります。