SKハイニックスは2026年7月10日、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットにADR(米国預託証券)を上場する。ティッカーシンボルは「SKHY」。 調達額は約294億ドル(約45.45兆ウォン)で、全額をAI向けHBMメモリー工場やEUV装置などの半導体生産拡大に充てる。

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世界第2位のメモリーチップメーカーであるSKハイニックスは、米国証券取引委員会(SEC)に米国預託証券(ADR)のナスダック上場に向けた修正登録届出書(Form F-1)を提出し、2026年7月10日に取引を開始する予定です。調達額は約294億ドル(約45.45兆ウォン)と、近年の海外企業による米国上場の中でも最大級の案件となります。この届出書では、新たに提起された米国の独占禁止法違反集団訴訟リスクも開示されています
。
SKハイニックスは2026年6月30日(現地時間)、SECに修正登録届出書を提出し、ナスダック上場の申請手続きを完了しました。同社のADRは2026年7月10日より、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットでティッカーシンボル「SKHY」により取引が開始される予定です
。取締役会は2026年6月24日に発行を承認し、社外取締役6名全員が出席しました
。
同社は約**45.45兆ウォン(約294億ドル)**の資金調達を計画しています。多くの大型IPOとは異なり、調達資金の全額が半導体生産能力の拡大に投じられます。具体的には、AIアプリケーション向けの高帯域幅メモリー(HBM)チップに対する急増する需要に応えるため、先端AIメモリー製造工場やEUV(極端紫外線)装置の導入に充てられます
。第二の目的として、韓国市場におけるSKハイニックスの現在の評価額と、米国投資家からADRに期待される評価額との間に存在するギャップを縮小することも挙げられています
。
SKハイニックスは修正届出書の中で、米国における独占禁止法違反の集団訴訟リスクを記載しました。この訴訟は2026年6月25日に、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に、Bathaee Dunne LLPおよびHagens Berman法律事務所によって提起されました
。
関係者
申立内容
原告側は、3社が共謀してDRAMの供給を人為的に制限し、生産調整を行ったと主張しています。具体的には、より収益性の高いAI向けHBMチップへ生産能力を一斉にシフトさせることで、従来型DRAMの供給を絞り、価格を吊り上げたとしています。訴状は、これら3社で世界のDRAM市場のほぼすべてを占めていると指摘しています
。
投資家への影響
この訴訟を修正F-1書類に含めたことで、SKハイニックスは7月10日の上場デビューに先立ち、正式にリスク要因として米国投資家に開示したことになります。この訴訟はまだ初期段階にあり、いかなる判決も下されていません。なお、これら3社を相手取った類似の訴訟は、2022年に第9巡回区控訴裁判所により、十分な事実証拠がないとして却下された経緯があることも留意すべき点です
。
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SKハイニックスは2026年7月10日、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットにADR(米国預託証券)を上場する。ティッカーシンボルは「SKHY」。
SKハイニックスは2026年7月10日、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットにADR(米国預託証券)を上場する。ティッカーシンボルは「SKHY」。 調達額は約294億ドル(約45.45兆ウォン)で、全額をAI向けHBMメモリー工場やEUV装置などの半導体生産拡大に充てる。
幹事証券はバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースの4社。