マイクロソフト、2026年7月に大規模レイオフへ―販売・コンサル・Xbox部門で数千人削減、全貌を解説

2025年7月のレイオフ（約9,000人）

2025年7月2日、マイクロソフトは約9,000人（全世界従業員の4%未満）の削減を発表しました。これは2025年に入って2回目の大規模レイオフで、年初からの累計削減数は約15,000人に達しました。会社側は「コスト管理」と「AI分野への重点投資への組織再編」を理由に挙げ、Xbox部門ではゲームプロジェクトの中止やスタジオ閉鎖が行われました。

2026年4月の自主退職プログラム「Rule of 70」

2026年4月、マイクロソフトは創設51年の歴史で初となる自主退職プログラムを発表しました。

• 対象者: 米国従業員約8,750人（米国従業員の7%）。シニアディレクターレベル以下の従業員が対象。
• 条件: 「Rule of 70」と呼ばれる独自の計算式が適用されました。従業員の年齢とマイクロソフトでの勤続年数を合計した値が70以上であることが条件です。
• スケジュール: 該当従業員には2026年5月7日に通知が行われました。このプログラムは強制的なレイオフではなく、退職金パッケージとして位置づけられています。

比較表：3つの人員削減策

背景：ビッグテックのAI投資と会計年度の節目

これらの人員削減の背景には、マイクロソフトがクラウドとAIインフラへ経営資源を重点的に振り向けるという戦略的な判断があります。マイクロソフトのCFOエイミー・フッド氏は2026年4月、AI投資の拡大に伴い、向こう数四半期にわたって従業員数がさらに減少する見通しを示しました。また、毎年6月末に区切られる会計年度の変わり目は、組織再編と予算の見直しが行われる定例のタイミングでもあります。

この流れは他のビッグテック企業にも共通しています。メタは2026年春に約8,000人を削減し、AIインフラへの支出を拡大しています。マイクロソフトの一連の施策も、顧客対応やオペレーション部門からAI・クラウド関連部門への人員シフトを目的としています。