AIが年間25万試合を自動放送：Sportway Media Groupが€20M（約320億円評価額）を調達

評価額については €92M（約$100M、SEK 10億）で複数のメディアが一致している。米ドル換算では $22M、$22.7M、$23.2M などの表記ゆれがあるが、中核となる€20Mの調達額はすべてのソースで共通している。

創業のきっかけは「我が子の試合が見られない」という不満

Sportway は 2017年、シリアルアントレプレナーの Jonas Persson 氏と Daniel Franck 氏（現CEO）によって創業された。

Franck CEO は、創業の経緯をこう振り返る。「自分の子供たちがスポーツを始めたとき、試合にどうしても行けない日があると、それを観る方法が全くなかったんです。」 この個人的な課題感が、放送局が通常カバーしない下部リーグやユース年代、草の根競技向けに、AIでライブスポーツの制作・配信を完全自動化するプラットフォームを開発する原動力となった。

会長のPersson氏は、1994年に創業した世界的なTV放映権ブローカー IEC in Sports を2度売却（約SEK 3.4億、SEK 7.5億）した経験を持つスポーツ権益のベテラン。AI時代のスポーツメディアに再び挑戦する形だ。

AIプラットフォームの実力：年間25万試合を自動中継

Sportway の主要プロダクトは、完全エンドツーエンドの自動映像制作プラットフォーム。人間のカメラクルーを必要とせず、AI搭載カメラシステム、自動スイッチング、リアルタイムグラフィックス、データ統合をワンストックで提供する。

調達ラウンド時点での主な指標は以下の通り。

• AI搭載カメラシステムの設置台数: 全世界で2,200台以上
• 年間ライブイベント制作能力: 25万試合以上
• 事業展開国: 20カ国以上
• 提携先: 70以上のスポーツ連盟・リーグ

対象はユースリーグから国内競技連盟、メディア企業、個別クラブまで多岐にわたる。従来の制作体制では経済的に成立し得なかったスケールで、スポーツ放送を実現する。

M&Aで築いた技術スタック

Sportway は自社開発だけでなく、積極的な買収・統合戦略 でフルスタックのAI制作エコシステムを構築してきた。主な買収案件は以下の通り。

• Sportall（2025年10月）：パリ拠点のDTCストリーミング＆ホワイトラベルアプリ企業。ファンエンゲージメントツールを獲得し、Sportway Franceとして統合。
• Eyecons（2025年10月）：オランダのOTTプラットフォーム。サッカー、バレーボール、ハンドボール、コーフボール、水球などのコンテンツを保有。蘭国内での地位を強化。
• Studio Automated（2026年4月）：オランダ拠点のAIライブ放送ソフトウェアリーダー。放送機器大手Broadcast Solutionsとの共同買収により、「グラス・トゥ・グラス」の統合制作エコシステムを実現。
• NextGenXV（2025年3月）：英国のスクールスポーツ・ユーススポーツ専門制作会社。英国市場参入（Sportway UK）の足がかりとして買収。

これらのM&Aにより、ストリーミング基盤、OTT技術、AI制作ソフト、コンテンツ制作実績を統合し、スケーラブルな統合メディアプラットフォームを実現している。

€20Mの使途と成長戦略

Sportway の公式発表によれば、今回の資金は 国際展開の加速、製品開発、戦略的M&A に充てられる。

特に注力するのは以下の3点。

1. 地理的拡大：特に 米国市場 への本格参入。下部リーグやユーススポーツの放送が細分化・未整備な米国は「巨大なチャンス」と同社は見ている。
2. 製品開発：AIプラットフォームの自動化能力、制作クオリティ、データ分析機能のさらなる高度化。
3. 戦略的M&A：これまでの買収パターンを継続し、補完的技術・市場ポジションの取り込みを狙う。

Franck CEO は「世界をリードするAI駆動の自動スポーツ制作・流通・マネタイズ・エコシステム」の構築を目標に掲げている。

ユーススポーツにおけるプライバシー：現時点では不明瞭な点も

Sportway のプラットフォームはユースリーグや学校スポーツにも広く使われているため、未成年者のデータ保護とプライバシーに関する取り扱いは重要な論点となる。

しかし、今回の資金調達に関する公開資料や同社の一般向け情報では、AIカメラシステムや自動映像制作の文脈における子供のデータに特化した具体的なプライバシーポリシーやフレームワークは開示されていない。

同社の公式プライバシーポリシーは一般的なGDPR準拠を謳っているが、AIカメラによる映像取得・配信に伴う子供のデータ保護についての言及はない。

参考までに、英国ICOの「年齢に適したデザイン規範」やEU GDPRでは、13歳未満の子供のデータ処理には親権者の同意が必要、位置情報機能はデフォルトでオフ、子供のデータはその子の最善の利益となる compelling reason がない限り共有してはならない、などの基準が示されている。 Sportway がこれらの基準をカメラ設置・配信運用において明示的に適用しているかどうかは、公開情報からは確認できない。

これは問題の存在を示すものではないが、同社のビジネスモデルが子供たちのスポーツ活動を撮影・配信するものである以上、透明性の面で潜在的なギャップとして認識されるべき点である。

AIスポーツメディア市場の潮流

Gamma Waves（ユベントスOBらがバックに控える）がリードし、サブスクリプション収益をベースと見られる評価額が示す通り、今回の€20Mラウンドは、AIによる自動スポーツ制作が成長期の資金を集めるフェーズに入ったことの証左と言える。

2017年の「親の不満」から始まった同社が、2026年には年間25万試合をカバーするまでに急成長した事実は、プロのトップリーグだけでなく、最末端のユースリーグに至るまで、AIがスポーツ放送の形を根本から変えつつあることを示している。自動化によって、これまで経済的に不可能だったスモールマッチのライブ配信、アーカイブ、マネタイズが現実のものとなった。

今後の12〜24ヶ月、米国市場への本格参入とM&A戦略の成否が、同社が真のカテゴリーリーダーになれるかの分水嶺となるだろう。