IEAエネルギー効率世界会合モントリオール2026：45カ国が2030年までの効率倍増を再確認、COP31議長国が新目標を発表

COP31議長国行動計画：電化、建築、廃棄物

会合と並行して重要な動きがあった。COP31議長国に指名されたトルコのムラト・クルム環境相が2026年6月、COP31議長国行動計画を正式に発表したのだ。2026年11月にトルコ・アンタルヤで開催されるCOP31サミットでは、以下の3つの主要目標が掲げられた。

• 電化目標：世界の最終エネルギー需要に占める電力の割合を、現在の20％強から**2035年までに35％**に引き上げる（「35％ by 2035」）。
• 建築物／強靭な都市目標：建築セクターのエネルギー消費強度を2035年までに**少なくとも25％**削減する。COP31議長国はIEAに、この目標達成の道筋と便益を分析する報告書の作成を委託した。
• 廃棄物目標：世界の廃棄物の増加を2035年までに半減させる。

ビロル事務局長は、COP参加国がアンタルヤで電化目標を支持することを期待し、エネルギー安全保障と排出削減にとって重要な一歩だと述べた。

主要リーダーの反応

• ファティ・ビロル（IEA事務局長）：ビロル氏は、カナダには「かつてない機会」があり、特にホルムズ海峡危機による湾岸原油供給の混乱を踏まえ、エネルギー大国になる可能性があると指摘。カナダは信頼できる供給源を失った市場にエネルギーを供給できる好位置にあり、IEAは世界中で共有できるエネルギー効率のベストプラクティスを特定する作業を行っていると述べた。
• ティム・ホジソン（カナダ天然資源相）：ホジソン氏は会合に先立ち、「エネルギー効率はカナダの野心的なクリーンエネルギー政策の基盤である」と述べた。会合が北米で初めて開催されたことは、エネルギー転換におけるカナダのリーダーシップにとって重要な節目だと強調した。
• ジュリー・ダブルシン（カナダ環境・気候変動・自然相）：ダブルシン氏は会合を共催し、エネルギー効率、気候変動、自然保護を結びつける政府全体のアプローチを強調した。

ホルムズ海峡危機：会合を形作った背景

モントリオール会合は、数十年で最も深刻な世界エネルギー供給の混乱の中で開催された。2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始。その後、イランは世界で最も重要な石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の船舶通過を実質的に封鎖した。その影響は即時的かつ深刻だった。

• 混乱の規模：湾岸諸国からの日量1100万バレル以上の原油とコンデンセートの生産が遮断された。中東の石油生産は日量700万～1000万バレル減少したと推定される。IEAはこれを1970年代以降で最も深刻なエネルギー供給の混乱と呼んだ。
• 市場への影響：原油価格は過去のどの紛争時よりも急騰し、ブレント原油は3月8日に1バレル100ドルを超え、ピーク時には126ドルに達した。海峡通過船舶に対する保険は事実上入手不可能となるか、法外な価格となり、商業航行は事実上不可能となった。
• アラムコの警告：サウジアラムコのCEOは、ホルムズ海峡の混乱が業界史上「最大の危機」であり、閉鎖が続けば結果は「壊滅的」であると警告した。

ビロル氏はこの危機とカナダの可能性を明確に関連付け、信頼できる湾岸原油供給の混乱がカナダのエネルギー輸出にとって戦略的な機会を生み出していると指摘した。会合でのエネルギー効率重視の強調も、危機によって生じたエネルギー安全保障と価格高騰への重要な対応として位置づけられた。

今後の展望

モントリオール会合は、エネルギー効率が気候目標と差し迫ったエネルギー安全保障の課題の両方に対処するための中心的なツールであることを再確認した。ホルムズ海峡危機の余波に世界が取り組む中、モントリオールでのコミットメントとCOP31議長国が設定した目標は、迅速かつ具体的な行動の必要性によって試されることになる。今後11月にアンタルヤで開催されるCOP31サミットは、これらの公約を拘束力のある国際合意に転換するための重要な場となる。