2026年6月、ロシアを襲う燃料危機：プーチン氏が認めたガソリン不足、給油所の長蛇の列、輸出禁止、枯渇する備蓄—ウクライナの長距離ドローン攻撃がもたらした衝撃

クレムリンの対策：輸出禁止と枯渇する備蓄

ロシア政府は国内供給を確保するため、いくつかの措置を講じている。

• ガソリン輸出禁止 — 2026年1月31日付政令第78号により、ガソリン、ディーゼル、その他の燃料の一時的な輸出禁止を2026年7月31日まで延長。
• ジェット燃料輸出禁止 — 2026年5月30日付政令第646号により、航空タービン燃料の輸出を2026年11月30日まで禁止。これはロシア史上初の措置。
• ディーゼル輸出全面禁止を検討中 — 2026年6月24日時点で、アレクサンドル・ノヴァク副首相は、国内市場の状況は「困難」だと述べ、ディーゼル輸出の全面禁止を検討していると明らかにした。
• 枯渇する戦略備蓄 — 国内市場に供給するため、モスクワは西部港湾からの原油輸出を、5月の1日250万バレルから6月は約170万バレルに削減し、戦略備蓄を切り崩している。

ウクライナのドローン攻撃が製油所を直撃

持続的なウクライナの長距離ドローン攻撃が、今回の危機の主因である。

• カポトニャ（モスクワ石油精製所） — 2026年6月中旬に繰り返し攻撃を受けた。特に6月18日の大規模な攻撃で、製油所は完全に操業を停止した。ロイター通信は業界関係者2人の情報として、同工場は早くとも2027年まで再開の見込みがないと報じている。この製油所はモスクワ市場の約40％を供給していた。
• スラビャンスク・ナ・クバニ製油所（クラスノダール地方） — 2026年6月27～28日夜に攻撃を受け、ロシア最大級の製油所の一つで大規模な火災が発生した。
• ヤロスラヴリ製油所 — 同じく6月28日に攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領が確認している。

全体として、ロシアの精製能力の20％以上がこれらの攻撃により停止している。

地理的な広がり：全83地域中56地域に影響

危機は全国的に拡大している。独立系メディア「Zona Media」は2026年6月26日、ロシアの83地域中56地域で燃料の配給制が実施されていることを示す地図を公開した。ブルームバーグは6月23日、「全土の3分の2以上の地域」が燃料の配給制を導入するか、供給途絶に直面していると報じている。クリミアでは、軍需を優先するため、ドライバーへの給油が禁止されている。

各地域の制限内容は、1人当たり20リットル以下の購入制限、数時間に及ぶ列、一部ガソリンスタンドの営業停止など、深刻なものとなっている。

ゼレンスキー氏の「長距離制裁」という表現

6月28日のスラビャンスクとヤロスラヴリの製油所攻撃を受けて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は次のように述べた。「今夜、我々の長距離制裁がロシアの2つの製油所に到達した。」 彼は、一連のドローン攻撃を、国際制裁が効果を発揮するのを待つのではなく、エネルギーインフラへの直接攻撃を通じて経済的苦痛を与え、ロシアの戦争能力を弱体化させる組織的な取り組みであると説明している。