Facebookが「世界最大の違法野生生物取引市場」に？ NGO報告書がメタを非難

2026年6月29日（日）、複数のNGOからなる連合が報告書を発表し、メタ（Meta）が運営するフェイスブック（Facebook）が「世界最大の違法野生生物取引市場」をホストしていると非難しました。サルやサイの角、センザンコウ（鱗片）の死体など、絶滅危惧種の動物やその部位が公然と売買されている実態が明らかになりました 。この報告書は、Global Initiative Against Transnational Organized Crime（GI-TOC）などの調査機関が収集したデータに基づいています。

取引の規模

2024年4月から2026年3月まで、10カ国の61のオンラインプラットフォームを対象とした調査では、以下の規模が判明しました。

• 検出された違法広告数：21,904件。このうち**16,290件（74.37%）**がフェイスブック上で見つかりました 。
• 広告で販売されていた野生生物製品の総数は266,535点 。
• 価格が明示された取引の総額は6,500万米ドル（約65億円）。フェイスブックだけで市場価値の**約98%（約6,370万米ドル）**を占めます 。
• フェイスブックで販売される製品の約84%が、ワシントン条約（CITES）で国際商取引が禁止または規制される種に該当。多くは絶滅危惧種または危急種に分類されています 。

取引を促進するプラットフォーム設計

研究者は、フェイスブックの以下の設計上の特徴が違法取引を積極的に促進していると指摘しました。

• フェイスブックグループ：密売人は非公開・公開のグループを作り、野生生物の販売に特化。外部の監視者がアクセスしにくい構造になっています 。
• アルゴリズムによる増幅：フェイスブックのレコメンデーション機能が、既知の密売人の投稿を拡散し、潜在的な購入者の目に触れやすくしています 。
• メッセンジャーのエンドツーエンド暗号化：暗号化されたメッセージは、メタや法執行機関による交渉や取引の監視を困難にしています 。
• 能動的なモデレーションの欠如：絶滅危惧種の販売を禁止する方針があるにもかかわらず、メタは違法出品のごく一部しか削除しておらず、ブロック率は3年間で約9%低下しました 。

報告書の著者は、フェイスブックの構造は「単なる多くのプラットフォームの一つ」ではなく、「オンライン野生生物密売が集中する中心的な公共インフラ」であると結論づけています 。

「二重取り」構造：メタは違法取引から二重に収益を得ている

研究者は、メタが違法行為から**「二重取り（double-dipping）」**している証拠を発見しました。

• 広告収益の分配：メタはクリエイターやグループ管理者と広告収益を分配。密売人が野生生物販売の投稿をすることで、密売人自身とメタの双方に収益が発生します 。
• サブスクリプションモデル：メタはグループ管理者が非公開の野生生物取引グループへの参加費を請求することを許可。メタはその購読料の一部を受け取ります 。
• 広範な背景：ロイターの別の調査では、メタは詐欺や禁止商品（違法野生生物広告を含む可能性が高い）に関連する広告から、年間約**160億米ドル（全収益の10%）**を見込んでいたことが判明しています 。

メタの対応

メタは、プラットフォーム上で絶滅危惧種の販売を禁止しており、グーグル、アマゾン、TikTok、eBay、Etsyなどとともに**「オンライン野生生物密売根絶連合（Coalition to End Wildlife Trafficking Online）」のメンバーであると述べています 。また、AIを活用したツールで違法出品を検出・削除しており、2018年から2021年の間に1,160万件以上の絶滅危惧種関連の出品を削除・ブロックしたと報告しています 。2026年には、モンガベイ（Mongabay）とベリングキャット（Bellingcat）の共同調査を受けて、インドネシアの9つのフェイスブックグループを閉鎖**しました 。しかし、NGO側はこれらの対策は問題の規模に対して不十分だと主張しています。

自主規制の限界とAIへの期待

NGO連合は、自主規制は失敗したと結論づけています。メタは2018年から同連合に参加しているにもかかわらず、違法野生生物販売の主要な場となり、削除率は低下しています 。2026年6月にメタを含む11の大手テクノロジー企業がAIを活用した違法野生生物出品撲滅を誓約したことについて、研究者は「前向きな一歩だが、それだけでは不十分」と評価 。強制的な執行、独立した監査、収益を得るプラットフォームへの金銭的制裁がなければ、こうした誓約は「グリーンウォッシング」に過ぎないと主張しています 。報告書は、業界の自主的な取り組みではなく、政府による規制を明確に求めています。