米国は、この災害に対して極めて迅速かつ大規模な対応を取りました。
地震により深刻な被害を受けたラ・グアイラ港の再開が、大規模な救援物資の搬入における最重要課題の一つでした。米国はリトルラル・コンバット・フォース24( Littoral Combat Force-24)に所属する約130人の海兵隊員と、海軍の揚陸艦USSフォートローダーデール(LPD-28) および沿海戦闘艦USSビリングス(LCS-15) を派遣しました。海兵隊は上陸用舟艇(LCU)を使って物資を陸揚げし、港湾運用の復旧を支援しました。また、米海兵隊の将官が派遣され、ペンタゴン主導の地震救援活動を統括しました。
トランプ政権はベネズエラ地震救援のために1億5,000万ドル(約220億円)の支援を表明しました。この資金は、サマリアンズ・パースやカトリック救済サービスといった宗教系支援団体、ならびに国連の世界食糧計画(WFP)と人道問題調整事務所(OCHA)に配分されました。また、米国は250人以上からなる災害対応チーム(DART) を現地に派遣し、その中にはバージニア州とカリフォルニア州から派遣された3つの都市捜索救助チーム(USAR) が含まれていました。
インドは、甚大な被害を受けたベネズエラとの友好の証として、「アミスタッド作戦」(アミスタッドはスペイン語で「友情」の意)を2026年6月26日に発動しました。
S.ジャイシャンカル外相が発表したこの作戦では、インド空軍のC-17グローブマスターIII輸送機2機が派遣され、35トン以上の救援物資に加え、インド陸軍野戦病院ユニット、41人の医療チーム、そして最新鋭の災害時緊急医療対応モジュールである2基のBHISHMキューブが積み込まれました。この野戦病院はその後、カラカスで稼働を開始し、被災コミュニティに対して24時間無料の医療サービスを提供しています。
南米最大手の航空会社LATAM航空グループは、CSRプログラムの一環である「ソリダリオ機プログラム」を発動しました。同社は、貨物機2機と特別旅客機1機の計3機を派遣し、ボゴタからカラカスまで、約100トンの人道支援物資と、消防士や医師などを含む170人以上の専門家を無償で空輸しました。この空輸便には、野戦病院や特殊な救助機材も含まれていました。
国連(UN)は、27カ国から2,245人の専門家と140頭の救助犬からなる44の国際都市捜索救助チーム(USAR)の展開を調整しました。また、コロンビア、メキシコ、エルサルバドル、ブラジル、カナダ、キューバ、チリ、エクアドル、スペイン、ドイツ、スイス、カタールなど、世界中の国々が捜索救助チームや物資支援を提供しました。
| 支援の柱 | 主な内容 | 情報源 |
|---|---|---|
| 被害状況 | 死者1,450人以上、負傷者3,150人以上 | |
| 米国(軍事) | 海兵隊約130人、USSフォートローダーデール、USSビリングスを派遣しラ・グアイラ港を再開 | |
| 米国(財政支援) | 1.5億ドルをNGOおよび国連機関に拠出、250人以上のDART派遣 | |
| インド(アミスタッド作戦) | C-17×2機、35トン以上の物資、野戦病院、医療チーム41人、BHISHMキューブ | |
| LATAM航空 | ソリダリオ機プログラム。約100トン、170人以上の専門家、3機(貨物機2・旅客機1) |
注意点: 死者数の数字は当初、捜索活動が進むにつれて変動しました。164人などと報じられた初期の数字は、その後の更新で大きく上方修正され、最終的に1,450人という数字が広く公式な最終的なものとして報じられています。