世界の農業所得は9%増加するも、地政学的リスクが利益を脅かす

以下は、2026年6月29日に発表された OECD-FAO農業アウトルック2026–2035 の主要な知見とリスクについて、FAOの公式ニュースリリースと関連情報源に基づいて検証した内容です。

ベースライン予測：農業所得9%増加

世界の農業労働者一人当たりの平均粗収入は、生産性の向上と農業価格の安定により、2035年までに9%増加する見込みです。安定した条件のもとでは、世界の農業・水産物生産は10年間で13%拡大し、成長はアジア、サハラ以南アフリカ、ラテンアメリカに集中する見通しです。

地政学的リスクとエネルギー市場の変動により利益が消失する可能性

報告書は、このベースライン予測が危機や紛争による市場の変動に対して非常に脆弱であると警告しています。地政学的な緊張と不安定なエネルギー市場、特に中東紛争とホルムズ海峡の閉塞は深刻なリスクをもたらします。

肥料価格の高騰

• 報告書は、農家が「エネルギーと肥料コスト上昇の最前線に立たされている」と指摘しています。
• 2026年2月末に事実上閉鎖されたホルムズ海峡は、深刻な肥料供給ショックを引き起こしました。世界銀行の肥料価格指数は2026年第1四半期に12%以上上昇し、7四半期で6回目の上昇となりました。
• この混乱により、尿素価格はほぼ倍増しました。FAOの分析では、ホルムズ海峡の閉鎖により「大量の肥料と重要な投入物が世界貿易から排除され、迅速に代替できない突然の供給ショックを引き起こした」と述べられています。

低所得国への不均衡な影響

• 報告書は、2026年上半期に観測された平均33%のエネルギー価格高騰が続けば、世界の穀物生産量は2027年に0.9%減少し、低所得国ではさらに深刻な1.7%の減少になると試算しています。
• 高所得国はこれらのショックを吸収できる可能性が高いものの、低所得国は食料安全保障の悪化に直面し、家計は食料消費を減らし、より安価な食品に切り替えることを余儀なくされています。
• ホルムズ海峡の混乱は、燃料と肥料の輸送に依存する主要なアジアの輸入国や発展途上国に最も深刻な影響を及ぼしています。

確率論的モデリング：所得が低下する確率は25%

報告書の確率論的分析は、近年観測されたショックの頻度が継続した場合、2035年の農業所得が現在の水準を下回る確率は25% であると推定しています。短期的なリスクも顕著で、最近のエネルギー価格高騰とそれによる肥料使用量の削減は、2027年の農業生産に影響を与える可能性が高いとされています。

確認された知見のまとめ

知見	ステータス	出典
2035年までに世界の農業労働者一人当たりの収入が9%増加	確認済み
地政学的緊張とエネルギー市場の変動により低所得国の利益が消失する可能性	確認済み
紛争開始以降、肥料価格が約50%上昇、尿素価格がホルムズ海峡封鎖後に約2倍に上昇	方向性と規模を確認
ホルムズ海峡の閉塞がエネルギー・肥料コスト上昇の主な要因	確認済み
低所得国への不均衡な影響（穀物生産1.7%減少）	確認済み
確率論的モデリング：2035年の農業所得が現在の水準を下回る確率25%	確認済み

報告書の中心的な緊張関係は明らかです。生産性の向上は緩やかな9%の所得増加を支えるものの、頻発する供給ショックの再来（すでにホルムズ海峡封鎖として顕在化）は、10年分の利益が完全に消失する確率を4分の1とし、最も貧しい国々がその打撃を最も大きく受けるという構図です。