中国、日本企業・機関20社を新たに輸出管理リストに追加――累計60社に拡大、台湾巡る対立が背景

対象となった主な企業・組織

ブラックリスト（輸出全面禁止）

• 防衛研究所（National Institute for Defense Studies）を含む4つの日本の政府系防衛研究機関
• 三菱商事（Mitsubishi Corporation）の複数の支社・部門
• 三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）の造船部門や航空宇宙部門
• 中国が「日本の軍事力強化に関与している」とみなすその他の防衛関連企業・組織

監視リスト（輸出に個別許可が必要）

• ドローンメーカーや原子力関連企業など20の日本の企業・機関。一部報道では 三井E&S などが含まれると確認されています。

なお、2026年2月24日の第1弾では、三菱造船（Mitsubishi Shipbuilding）、三菱重工造船、IHI の関連会社、防衛大学校、JAXA（宇宙航空研究開発機構） などがブラックリストに指定されていました。

背景：2025年11月以降の段階的なエスカレーション

今回の一連の事態の発端は、2025年11月に遡ります。当時、日本の高市早苗首相が国会で、「中国による台湾への攻撃は、日本の存亡を脅かす『存立危機事態』に該当し得る」と表明。これは日本の平和安全法制に基づく集団的自衛権の行使を視野に入れた発言と受け止められました。

中国はただちに強く反発し、それ以降、段階的に経済圧力を強化しています。

累計60社の内訳

累計の計算はシンプルです。

• 2026年2月24日：ブラックリスト20 + 監視リスト20 = 40組織
• 2026年6月29日：ブラックリスト20 + 監視リスト20 = 40組織

これにより、何らかの輸出制限（全面禁止または厳格な審査）の対象となった日本の組織は、合計 60 に上ります。

中国と日本の立場

中国の立場
中国商務省は、今回の措置について「国家安全保障と利益を守り、不拡散などの国際的義務を果たすために必要」と説明しています。対象は「日本の軍事力強化に関与している」団体に限定されており、「ごく一部の日本組織」を標的としたもので、通常の経済・貿易関係を広く混乱させるものではないと主張しています。

日本の立場
日本政府は強く抗議しています。日本は、これらの規制は過剰であり、高市首相の台湾に関する発言に対する政治的な報復であると非難。通常の商業活動を不当に妨害するものだとして、中国に対し外交ルートを通じて抗議するとともに、適切な対抗措置を検討する姿勢を示しています。ただし、具体的な対抗措置が正式に発表されたわけではありません。

まとめ

2026年6月29日の措置は、2026年初頭から始まった集中的な輸出規制キャンペーンの第2の波であり、台湾問題を巡る地政学的緊張と貿易政策が直接的に連動していることを如実に示しています。累計60の日本組織が影響を受ける中、両国の溝は深まる一方であり、この対立が早期に収束する見通しは立っていません。