EU・中国貿易協議2026：ブリュッセルで何が話し合われたのか、その焦点と行方

「過去最大級」の3600億ユーロ貿易赤字

「記録的な赤字」という表現が多く使われましたが、公式データを詳しく見ると、以下のような実態が明らかになります。

• 2025年、EUの対中輸出は約1996億ユーロ、輸入は約5594億ユーロで、貿易赤字は約3598億ユーロに達しました 。ユーロスタットのデータでは3599億ユーロで、2024年の3122億ユーロから2.7%増加しています 。
• EUのフォンデアライエン委員長や複数のメディアは、この赤字額を「1日あたり約10億ユーロ」と表現しています 。
• 2025年の赤字額は歴代2位であり、最高は2022年の3973億ユーロです 。
• 2026年第1四半期の赤字は980億ユーロで、2022年第3四半期以来の高水準となりました 。
• 2025年は、EU全27加盟国が対中貿易赤字を記録した初めての年でもあります 。

なぜ重要か：この赤字は構造的なもので、2015年から2025年にかけて金額ベースで2倍以上、数量ベースで5倍以上に増加しており 、域内産業からの圧力を受けるEU首脳にとって、中心的な政治的弱点となっています。

新たな「貿易・投資協議メカニズム」

今回のブリュッセル会談に先立ち、具体的な進展がありました。6月9～10日、凌煕副部長とヨルゲンセン総局長は、中EU貿易・投資協議メカニズムの設立に向けた協議を行い、双方はこれを「深く包括的な」議論だったと評価しました 。このメカニズムは、貿易摩擦が正式な紛争に発展する前に解決するための、構造化された対話の場として構想されています。初回会合で「実質的な成果」を目指すことで合意しました 。

高まる欧州の中国過剰生産能力への圧力

ブリュッセルでの協議は、こうした動きと無関係ではありませんでした。欧州では、中国の産業輸出に対抗する政治的な機運が数ヶ月前から高まっていました。

• 2026年5月、スペイン、イタリア、オランダ、フランス、リトアニアの5カ国が、EU委員会に対し、中国の産業過剰生産能力に対抗するためのより厳格な貿易手段の採用を正式に要請しました。これには、より広範なセーフガード措置や、緊急時の関税引き上げの迅速化が含まれます 。
• 2026年6月の欧州理事会サミットで、EU首脳は中国製品の急増に対する貿易防衛の強化で合意。EU当局者はこれを欧州産業にとって存続の危機と表現しました 。
• 欧州議会は、中国製の安価なEV輸出と過剰生産能力が、欧州の自動車産業にとって直接的な脅威であると特定しました 。
• EUは2026年7月から、鉄鋼の無関税割り当て枠を**47%**削減（約3300万トンから1830万トンへ）、枠外の関税を25%から50%に倍増します。この措置は2031年まで継続されます 。
• EU委員会は、重要な分野の企業に対し、サプライヤーを少なくとも3つに多様化することを義務付ける法律の制定を検討しています。これは特に中国への依存を減らすことを目的としています 。

打開策への限定的な期待

外交日程は過密でしたが、具体的な合意への期待は低かったと言えます。EUobserverは、6月29日の会談を「成败をかけたイベント」と評しましたが、ほとんどのアナリストは、譲歩を引き出すよりも、エスカレーションを管理するためのチャネル維持の場と見なしていました 。産業補助金、市場アクセス、不均衡の原因など、構造的な意見の相違は解消されていません。

保護主義に対する北京の警告

中国は、防御的かつ明確な警告を発して協議に臨みました。

• 2026年5月下旬、北京は、EUが提案する中国の過剰生産能力を標的とした手段を強行した場合、即座に対抗措置を発動すると警告しました。これには、差別禁止やサプライチェーン・セキュリティ調査の開始も含まれる可能性があります 。
• 中国商務部は、EUが「一方的な貿易手段」や差別的な制限を導入すれば、「断固として報復し、自国の利益を守るための効果的な措置を取る」と警告しました 。
• 中国のEU大使、蔡潤氏は、北京がEUの懸念を「十分に認識している」と述べる一方、中国は「意図的に貿易黒字を追求したことはない」と主張し、保護主義に断固反対しつつ、対話による問題解決を呼びかけました 。
• 中国外務省の毛寧報道官は、EUと中国の経済関係の本質は「相互利益とウィンウィンの協力」であると繰り返し、EUに自由貿易と公正な競争を堅持するよう求めました 。

広がる対立：EV関税とサプライチェーン多様化

電気自動車（EV）関税。EVを巡る紛争は、依然として中心的な火種です。EU委員会は2024年6月、中国製EVが不当な補助金の恩恵を受けていると結論づけ、17.4%～38.1%の暫定的な相殺関税を課しました 。2024年10月には、最大45%の最終関税が発効しました 。2026年1月、EUは中国のEVメーカーに対し、関税の代わりに最低価格を遵守するというコミットメントを認めるガイダンスを発表し、問題解決の可能性を示唆しました 。メルカトル研究所のデータによると、中国のEV輸出は、2026年第1四半期におけるEUとの記録的な貿易黒字の主要な要因となっています 。

**サプライチェーン多様化。**EU委員会は現在、重要な分野の企業に対し、単一サプライヤー（特に中国）への依存を減らし、少なくとも3つの調達先に多様化することを義務付ける法律の制定を検討しています 。これは、市場防衛と国内の能力構築を組み合わせた「促進・保護・パートナーシップ」の論理に従う、EU経済安全保障戦略の一部です 。

**鉄鋼とそれ以外。**対立はEVから鉄鋼（47%の枠削減）、機械、電気機器へと拡大しています。これらはEU・中国間の貿易額でトップ2の品目です 。アトランティック・カウンシルのアナリストは、中国のEVを巡る議論から始まったものが、中国の産業過剰生産能力の構造的影響を巡る、より広範な対立に発展していると指摘。現在では風力発電部品、太陽光パネル、成熟ノード半導体にまで及んでいます 。

今後の見通し

ブリュッセルでの協議は、転換点にある両者の関係を反映しています。双方ともエスカレーションを管理するための対話メカニズムに投資していますが、構造的な要因（中国の産業過剰生産能力、EUの拡大する赤字、欧州における国内政治的压力）が収まる気配はありません。貿易戦争のリスクは依然として高いものの、6月29日の会談は、少なくとも現時点では、一方的なエスカレーションよりも対話の継続を相互に優先していることを示しています。